・議案第１０５号
指定管理者の指定の件
・２請願第２号の１
子育て環境の充実を求める請願の件（
継続審査事件）
（ 午前９時５８分開議 ）
○安田 委員長 委員の皆様方には御参集いただきまことにありがとうございます。ただいまより本委員会に付託されました関係議案の審査のため
文教委員会を開会いたします。
それでは本委員会に付託されております議案第８２
号東大阪市立学校に勤務する
教育職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件以下２請願第２号の１
子育て環境の充実を求める請願の件までの５案件を一括して議題といたします。
それではこれより
社会教育部関係の審査を行いたいと思います。
議案に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
◆嶋谷 委員 おはようございます。私のほうから図書館、
市立図書館についてちょっとお聞きしたいのですが、今回、入札によって
指定管理者がかわったというふうなことを聞いております。この
指定管理者選定について、どのような点を評価されたのか、お聞かせください。
◎森本
社会教育課長 選定におきまして、募集要項及び仕様書で示した内容に沿った提案となっており、収支計画の内容、また適格性、実現の可能性及び安定した財務基盤、さらには施設の
管理運営に係る経費について、他の団体よりもすぐれた提案であり、評価したものでございます。以上でございます。
◆嶋谷 委員 私もよく図書館を使わせていただいてるんで、すぐれた提案であり評価したいものということなんですが、例えば開館時間、閉館時間とか、返却方法とか、現在、かなり私としてはいいなと、他市に比べても、夜遅くまであいてたりとか、非常に使いやすいなと思っておるんですが、そういう
サービスが引き継がれていくのか、ちょっとお聞かせください。
◎森本
社会教育課長 開館時間や返却方法、また図書館の管理や
カウンター業務などの
基本サービスにつきましては、現状と同等もしくは、それ以上の提案をいただいており、現在の
サービス水準を維持向上していただけるものと認識しております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 現状維持っていうのは、それはもちろんだと思うんで、今回、選定に当たっていろいろすぐれた提案ということで、どのようなすぐれた提案というか、新しい提案があったのか、ちょっとお聞かせください。
◎森本
社会教育課長 例えば、
花園図書館におきまして、ラグビーを中心としたスポーツに関する情報の収集と発信に重点を置くとともに、
市民健康支援を中心とした
サービスを提供し、スポーツと健康を結びつけたイベントや
セミナー等を企画することで健康の維持と増進につなげていくこと、そして
永和図書館では、
データベース講座の開催など、
ビジネス支援サービスの充実、また
四条図書館では、
赤ちゃん絵本コーナーの設置やお誕生日会の開催、
子供司書体験、
調べ学習ワークショップの開催など、
子育て支援サービスを拡充するなど、各館で特色のある
サービスを展開することで各館の存在価値を高め、情報や
サービスを必要とする人にしっかりと対応できる
図書館づくりを進めてまいりたいと提案をいただいております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 新しい
サービスについてはよくわかったんですが、今までは地元企業で運営されてたと思うんですが、今回、違うというふうなことなので、本当に東大阪のことをわかっていただいて、東大阪の特色とか、そういうのを出していただけるのか、ちょっと心配なんですが、その辺は大丈夫なんですか。
◎森本
社会教育課長 委員御指摘のとおり、
指定管理予定候補者につきましては、本社が東京で最寄りの事業所も市外ということで、地元企業ではございませんが、東大阪市の特色を生かすためのあらゆる提案をいただいております。例えば
司馬遼太郎氏や田辺聖子氏といった
本市ゆかりの作家を取り上げ、企画展示や
トークイベント等を実施することで、市民だけでなく市外の方にも文化の
まち東大阪を広く知ってもらうための機会をつくっていただきます。さらには、市内４つの大学などとも連携し、各大学の教授を講師に据えた公開講座や、各大学が持っております
デジタルアーカイブなどについて、積極的に市民へ周知していくことで、大学のまちとしての本市の特色も生かした提案もいただいております。また、
指定管理予定候補者が日本一の蔵書を有する
府立中央図書館の
指定管理者でもあることから、積極的にそれらの資料を活用し、市民から寄せられるさまざまなニーズにこたえていくといった御提案もいただいております。以上でございます。
◆嶋谷 委員 よくわかりました。大丈夫やということなんですが、今後、
指定管理者についてどう評価されていくのかなと。たとえ日本一のそういう
指定管理者と言いかえてもいいのかもしれないですけど、
府立図書館を管理していただいてるんで、いいところだとは思うんですが、どういうふうに今後は評価されていくのかなということをちょっとお聞かせください。
◎森本
社会教育課長 指定管理予定候補者からは、
指定管理終了となる５年後を想定しました成果指標と目標としまして、利用者数、貸出件数、貸出人数、また、非来館者に対する広報、来館につなげる取り組みの強化と内容の充実、
利用者満足度の向上を御提案いただいております。ただ、これだけで
指定管理業務すべてにつきまして評価できるというわけではございませんが、一定こちら、評価指標として確認してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。さまざまな提案とか、いろいろしていただいて、よくなるであろうというふうなことも十分伝わったんですが、これっていうのは
指定管理者任せではだめだと思うんですね。やっぱり
施設管理者としてちゃんと見ていかなくてはいけないですし、そういう声って、こちらにも届くと思うんですね。なので、その声をちゃんと届けられるようにっていうか、反映してあげるようにとか、いろいろ皆さんの、
指定管理者としての責任をやっぱり十分意識してもらって、また、市民の満足、さらなる、やっぱり一回満足したら、またさらに欲求、高まると思いますんで、そういう満足にも対応をやっぱりできるように努めていただけるようお願いいたします。以上です。
◆笹谷 委員 今、嶋谷委員からるる質疑がありまして、僕もちょっと質疑させていただきたいなと、違う角度で。そもそもこの
東大阪市立図書館は何カ所あって、どことどことどことどこがあるんでしょうか。ちょっと教えていただけないでしょうか。
◎森本
社会教育課長 東大阪市立図書館につきましては、現在のところ３館２分室、
移動図書館がございます。３館につきましては、花園、永和、四条の３館がございます。分室が
大蓮分室、石切分室、また
移動図書館は
大蓮分室に備えて設置してるところでございます。以上でございます。
◆笹谷 委員
移動図書館までもあるということで、すべての管理をお任せするということだと思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、この開設日ですね、年中無休なんか、何曜日が休みなんかとか、第何何曜日が休みとか、その開設の時間帯も、朝何時からしてて、夕方何時までするとか、そこら辺は統一されてるんでしょうか。お答えいただけますか。
◎森本
社会教育課長 各図書館によりまして開設の時間帯及び休館日の違いがございます。例えば
花園図書館、
永和図書館、
四条図書館におきましては午前９時から午後９時まで、
大蓮分室、石切分室につきましては、午前の９時から午後の５時まで、また、休館日につきましても、
花園図書館につきましては火曜日、
永和図書館は休館日はございません。
四条図書館につきましては月曜日、
大蓮分室につきましては、水、木、土を開館としております。石切分室につきましては、水曜日と日曜日の開館ということで、それぞれの状況は異なっているというものでございます。以上でございます。
◆笹谷 委員 その館によって開設時間、
あと開館日も違うわけなんですけれども、それは別に特色があっていいと思うんですけど、ただ、私は西南地区の衣摺のほうにおるんですけど、大蓮の分館、利用される方が割といらっしゃるんですけれども、開設日がちょっと少ないんではないかと。もう少しほかの館並みにふやしていただけないでしょうかと、そういう声を地域の人からよく聞くんですけれども、コストの面とか、そういったものもあるんでしょうけれども、そこら辺も
指定管理のこの
予定候補者が決められるんですか。それとも原局のほうから、そういう声があるんで、開館日を例えば大蓮の分館をふやしてくださいと、そういうことを原局のほうから要請はできるんでしょうか。
◎森本
社会教育課長 分室につきましては、
教育委員会の承認をもって開館、休館日というところを決めていくというところでございます。今回、新たな
指定管理予定候補者からは、
図書館サービスの向上を図る上で、やはり利用しやすい環境を整えていくことが重要であるという考えのもと、新たに
大蓮分室につきましては、日曜日を開設し、利用者の増加を図りたいという御提案をいただいておりますので、
次期指定管理者としましてお認めいただけましたら、まずはこの
大蓮分室の開設日をふやし、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆笹谷 委員 日曜日をふやしていただけるということなんですよね。先ほど課長おっしゃってたように、
利用者満足度も一つの指標やということで、
市立図書館ですからやっぱり市民の満足度を、
アンテナ張りながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ひとまず以上でございます。
○安田 委員長 他にありませんか。
それではこの際、質疑、質問をあわせて行います。質疑、質問ありませんか。
◆川口 委員 私からも図書館についてちょっと一般質問とあわせて行わせていただきたいと思います。今回、
指定管理者がかわると。５年間ですね、５年間の委託になるということで、いろんなそういった、先ほど委員からもありましたように、その
サービスの面ですね、今度かわるときになったら、
サービスはよりよくなってほしいという部分は私も思いとしてありますが、そこで
一つ図書館の
無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉの整備の状況なんですけども、これ現在は今どういう状況になってるのかお示しをいただけますか。
◎森本
社会教育課長 図書館におきますＷｉ−
Ｆｉ環境につきましては、平成２８年の５月より
指定管理者の
自主事業として、永和、花園、四条の３図書館に整備をしていただいております。以上でございます。
◆川口 委員 これ、
自主事業ということは、恐らく平成２８年の５月の
指定管理者を選定する際に、企画提案を
指定管理者からしていただいて、
指定管理者の責任と費用で実施するということで、Ｗｉ−Ｆｉの設置の費用であるとか、
ランニングコストについても、これは
指定管理者がこの委託料の中から負担していただいてると、こういう認識でよろしいですか。
◎森本
社会教育課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆川口 委員 私も図書館、よく行くんですけど、それぞれの図書館でこうやって今、Ｗｉ−Ｆｉ、設置いただいてるんだけど、いま一つわかりにくいというか、Ｗｉ−Ｆｉありますという掲示がそんなに目につくとこにない。または、四条、それから花園、永和ではＷｉ−Ｆｉ、あるんだけども、実際、Ｗｉ−Ｆｉ使えますっていう認知度的にはそんなにまだ高くないのかなという気はします。でもここについては、ぜひせっかくＷｉ−Ｆｉ、これ
自主事業として置いていただいてるわけだから、市民の皆さんの
利便性向上の意味でも、また、図書館がそういった
社会教育、生涯学習の一つの施設という位置づけから見ても、Ｗｉ−Ｆｉ、設置していただいてるのであれば、またそれをちゃんとＰＲ、広報、周知いただきたいこと、これは要望させていただきます。
今回の
指定管理者がかわった場合、これにつきましてはそのままＷｉ−Ｆｉ等の
サービスは維持されるんでしょうか。そこはどのようになりますか。
◎森本
社会教育課長 指定管理者がかわった場合における
自主事業の取り扱いにつきましては、基本的には新しい
指定管理者の判断にゆだねるということになりますが、募集要項、
管理運営方針には、利用者にとって快適な施設であることに努めると、また、魅力ある事業を実施し、
市民サービスの向上に努める、さらには、公の施設として利用者に良質の
サービスの提供をすると記載しております。
指定管理運営におけるこれらの基本的な方針にのっとりまして、
次期指定管理者には
図書館サービスの維持向上を図っていただけるというふうに考えております。また、委員御指摘のＷｉ−Ｆｉについて継続されるのかというところにつきまして、図書館でのＷｉ−Ｆｉ整備につきましては、利用者からも御好評いただいてるというふうに聞いております。今後、
図書館サービスを維持向上させていくためにも、Ｗｉ−
Ｆｉ環境につきましては継続して整備することが望ましいと考えておりますし、
指定管理者からも引き続き整備に向け検討していきたいというふうに聞いているところでございます。以上でございます。
◆川口 委員 ありがとうございます。そしたら維持されていくということですね。
先ほど笹谷委員からもありましたが、例えば大蓮であるとか石切の分室ですね、こちらの分室については、Ｗｉ−
Ｆｉ環境というのはこれ整備されているんでしょうか、お聞かせください。
◎森本
社会教育課長 現在、永和、花園、四条の３図書館には整備をしていただいておりますが、大蓮、石切の各分室には整備がされていない状況でございます。以上でございます。
◆川口 委員 これやっぱり図書館、３図書館２分室、そして
移動図書館という流れの中で、私としては本当にそういった分室もＷｉ−Ｆｉ、または
無線ＬＡＮ環境の整備、これはやっぱりしていくべきじゃないのかなというふうには思うんですが、その辺についてはどのようにお考えになっておられるのか、お示しいただけますか。
◎森本
社会教育課長 ＩＣＴや
デジタル化が進む中で、図書館におきましても
インターネット環境の強化は今後さらに重要になってくる
サービスであると考えております。
図書館サービスのさらなる向上のためにも、分室を含めたＷｉ−
Ｆｉ環境の整備について、
指定管理予定候補者と協議し、前向きに検討してまいります。以上でございます。
◆川口 委員 ありがとうございます。前向きに検討をしてまいりますということでおっしゃっていただきましたけども、やっぱり今、ソサエティー５．０であるとか、こういういろんな
社会的価値観、特に
新型コロナウイルス感染症の関係の中で、大きな仕組みの変動があるという中で、
ＩＣＴ技術を活用した例えば新しい生涯学習のあり方とか、これはまた後で問いますけども、そういった意味では図書館という情報を収集し提供する場として、また、市民の学びを支える場として、やっぱり市民の皆さんとともに図書館も成長していく、幅広い多様な要望にこたえていく、ニーズを満たしていく必要もあるのかなというふうには思います。このことはやっぱり常に意識をしていただきたいなというふうに思いますけど、今、原局からは前向きに検討してまいりますと、分室を含めたＷｉ−
Ｆｉ環境の整備、
指定管理予定候補者と協議して前向きに検討してまいりますという答弁ありましたけど、部長、この辺についてちょっと最後、よろしいでしょうか。
◎福原
社会教育部長 委員御指摘のとおり、図書館においてもＷｉ−
Ｆｉ環境というのは、今後、先を見据えて市民の方々の利用の部分におきましては、やっぱりそれは一つの材料としてとらえてますので、これは早急に関係部局とも相談の上、当然、
指定管理のほうとも協議しながら進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆川口 委員 ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私から図書館、終わらせていただきます。
◆松尾 委員 図書館の
指定管理のことでまたお伺いをさせていただきます。さまざま、後ほどまた
学校連携のことも聞かせていただきますけども、最初に、図書館が
指定管理になりまして、平成２８年から５年を迎えて、また次の５年間の新たな
指定管理ということで、今この選定をしていく議案が上がってきてるんですけども、この５年間の、
指定管理を行いましたけども、改善されたところ、また今後、取り組んでいかないといけない課題、こうしたところについてお答え願えますか。
◎森本
社会教育課長 平成２８年度に初めて
指定管理者制度を導入し、これまで年末年始の開館を初めとしました開館日数の拡大や、開館時間の延長、さらに貸出冊数の増加など、基本的な
図書館サービスの向上を図るとともに、
自主事業としまして、さまざまなイベントの開催や読書通帳の配布、障害をお持ちの方への
宅配サービスなど、多様な取り組みをしていただきました。また、令和元年度に行われました
指定管理者に関する
第三者評価におきましては、事業計画に沿って
管理運営が適切に実施されており、
サービス向上の取り組みが数多く実施され、成果も出ていると評価をいただいております。このように
指定管理者には、これまで民間事業者独自の視点や手法を生かした数々の施策を展開していただいたことで、
図書館サービスのさらなる向上を図ることができたものと考えております。また、課題としましては、
指定管理者には現在、学校への
出張講習会等を実施していただいておりますが、年間数校に限られている状況であるなど、
学校連携に関する施策は今後さらに充実させていく必要があると考えております。
学校連携につきましては、令和３年度からの
次期指定管理者選定における仕様書の中でも重点項目として上げておりますし、
次期指定管理予定候補者からも積極的にこの施策を推進していく提案をいただけておりますので、今後さらに
サービスの充実に向けまして進めていけるものと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 さまざま、改善されたところ、民間活力を生かして改善がされたと。また、課題については今、
学校連携というのもございました。
自主事業では
宅配サービスなど、独自の取り組みが挙げられておりましたけども、こちら、地元の会社ということもあって、そちらで、書店での返却ですね、そうしたこともできてたということでありましたけども、そういう身近なところでの部分というのも、今後、取り組みができなくなるとは思うんですけども、これについては何らかほかに改善、改善といいますか、かわるようなものがあるのかどうか、お答え願えますか。
◎森本
社会教育課長 現在の
指定管理者につきましては、
ヒバリヤ書店との
共同企業体になってございますので、現在、
ヒバリヤ書店のほうで書籍を返却するという取り扱いができますが、これが一定できなくなるということになってしまいます。そのかわりということではありませんけども、今、各
リージョンセンターの
図書コーナーがございます。こちら、関係部局との協議っていうところにもなってまいるところではございますが、この
リージョンセンターの中にある
図書コーナーを、
出張図書館という形にしまして、閲覧、貸し出し、返却等ができるような
サービスの展開を考えているところでございますので、そういった形、別の形で
サービスを新たに実施し、市民の皆様への
図書館サービスの質を低下させないような取り組みにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松尾 委員
リージョンセンターでの貸し出しっていうことですけども、今は閲覧のみということですね、貸し出しはできてないという現状ですね。そうした中で今後、取り組みとして、
出張図書館としてやっていただけるということですね。より市民に身近なところでも展開をしていただけると思いますので、しっかりと進めていただきたいと思っております。
それと今回、予定されてます候補者ですけども、こちらの事業概要はどうした取り組みをされてるのか、お聞かせ願えますか。
◎森本
社会教育課長 指定管理予定候補者となりました
図書館流通センターにつきましては、
図書館運営を初めとして、
装備付図書や
視聴覚資料の販売、また、図書資料を管理するための
書誌データベースを作成、販売しており、図書館に関する業務を専門としている事業者でございます。委託を含む他市での運営実績につきましては、府内では大阪府、大阪市、八尾市など１６自治体、５４館、そして全国では北海道から沖縄県まで幅広く展開をしており、１９７自治体、５４０館の実績がございます。以上でございます。
◆松尾 委員
図書館流通センターということで、さまざま、物流のシステムをお持ちということでもございますし、書誌の
データベースの作成とかも行われてるということでございますけども、こうした事業を生かした強みというのもあるのかどうか、ちょっと、今回、東大阪市の図書館を運営するに当たって、利点というのはどういうことが挙げられますか。お答え願えますか。
◎森本
社会教育課長 今回の
指定管理予定候補者からは、これまで培ってきましたノウハウを活用し、さまざまな施策を展開したいということで御提案いただいております。まずは、これまで実施してきました基本的な
図書館サービスの継続に加え、独自の
図書館物流システムを活用した新刊図書の
スピード配架、そして
学校連携のさらなる強化、また、展示、イベントの実施回数を現状より大きく上回る内容など、
図書館サービスのさらなる向上に向けた提案をいただいたこと、また、
指定管理業務における提案額が低かったこと等もございまして、総合的に判断して今回、選定し、今後
サービスの展開が図られていくというふうに考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 物流を生かして、新しい書籍も早く入ってくるということも聞かせていただきました。さまざま、情報として欲しいっていう、これは
学校図書館との連携の中でも、
アンケート調査とかされてるところもあります。そこでは、学校では、そういう新しい情報というのも欲しいと。それがいち早くいただけるというのも、今後の市民にとってもそうですし、いろんな連携を行っていくところにとっても、そうした情報が早くいただけるというのは、しっかりとまた生かしていただきたいと思っております。
あと、来年の春から
電子図書館もスタートするということですけども、それはこちらとの関係はどういう状況になるんですか。
指定管理者との関係はどうですか。
◎森本
社会教育課長 電子図書館につきましては、新たなこの
指定管理予定候補者から、令和３年４月からスタートできるということで、７５００タイトルでまずはスタートしていきたいというふうに考えております。内容としましては、文学、言語、芸術、歴史、絵本など、幅広く電子書籍のほうを用意し、まずは７５００タイトルからスタートし、今後、状況を見ながらまた拡充のほうも
指定管理者と協議をし、進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 済みません、ちょっと、前回もあったんかもわからないですけども、これは今回の
指定管理者が取り組んでいただけるということですかね。それでいいんですね。
◎森本
社会教育課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆松尾 委員 そうした
電子図書館の取り組みも行っていただいて、進めていただくいうことでございます。
先ほどもありました、これからの課題として
学校連携ということが大きな課題で、そこを重点的な仕様として、重点的な項目として仕様に盛り込んだということですけども、昨日、私のほうからちょっと話は出させてもらったんですけども、我々、その仕様の中に学校司書としての取り組みも、この図書館司書が行えないか、そこの中に、
指定管理者として行っていく場合に仕様の中にそれを入れてほしいということを要望させていただいて、そういう方向で進んできたわけでございますけども、それが、きのうもありましたけど、方向が変わったということですけども、その点についてお答えをそちらのほうからお願いできますか。
◎森本
社会教育課長 当初は
指定管理業務の一環として、学校司書の業務が担えたらなということで検討しておりましたが、事情がございまして、最終的にはこの図書館の
指定管理業務とは別の形で行うという形にはなってしまいました。ですが、我々としましてもやはり学校と図書館との連携というのはもちろん重要であると考えておりますし、今後、学校司書が配置されましたら、そちらとの連携というのももちろん重要であると考えております。例えば学校が必要としている資料など、学校のニーズについて図書館側が把握するためには、やはり学校司書とのかかわりというものがとても重要でございます。ですので、例えばその図書館スタッフと学校司書が定期的に話し合える場を設け、情報交換を行うなど、それぞれの学校のニーズをさらに的確に把握していくことが、学校司書の方と連携することで可能になるというふうに考えておりますので、その点につきまして、また
指定管理者、また学校教育部と調整しながら、図書館としましても学校司書との連携というものを図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆松尾 委員 なかなか具体的なあれは言いにくいんかもわからないですけども、一応、その仕様の中には盛り込むことができなかったということですわね。教育のほう、学校教育部のほうで進めていかないといけないということになったんですけども、きのうのことになってきたということですけども、しっかりと
学校連携っていうのは進めていただきたいと思っておりますが、この間、この５年間も当然その取り組みはやってこられたと思うんです。そこの部分についてはどういう内容を進めてこられたか、お答え願えますか。
◎森本
社会教育課長 学校との連携につきまして、例えば学校での読み聞かせ講習やブックトーク、面展台制作の指導、読書通帳の配布、また、図書館の団体見学等の受け入れ、そして団体貸し出しの取り組みなどを行ってまいりました。以上でございます。
◆松尾 委員 団体貸し出し、見学会の受け入れと、あと、中学生は職場体験など行ったということと、ブックトークなど、出張講座も進めてこられたいうことですよね。そうした取り組みをされてきましたけども、なかなか具体的には件数も少なかったというのは先ほどございました。しっかりとその分を充実をさせてほしいと思いますし、学校のほうもなかなか連携をしていく、人がいてないというのも大きな課題やったと思います。それが今後、配置がされるようになれば、連携をする方ができますので、そこの方ともしっかりと進めていただきたいと思っております。今、きのうの委員会の中でも出ておりましたけども、学校司書をモデル的に配置をしてる新喜多中学校区ですかね、そこがあるということですけども、そこのモデル的に配置をしてるとこの連携というのは、これまでどういうふうに行ってきたか、お答え願えますか。
◎森本
社会教育課長 新喜多中学校区に配置されております学校司書の方と直接お会いをしまして、まずは今学校、それぞれの学校でどういったものが求められているのかということで、お話を聞かせていただきました。例えば図書の足らない部分での貸し出しをしていただきたい、また、選書や廃棄などの方法についても教えていただきたいといった御要望、ございまして、これまで現在の
指定管理者とともに数度お会いをし、話をさせていただき、まずは求められている図書を提供させていただいたという状況でございます。以上でございます。
◆松尾 委員 さまざま、これからも来年度に向けてモデル校のところともしっかり連携とって、さらに充実をさせて、これが市全体といいますか、まだまだ全学校には配置はできませんけども、それぞれ、さらに前に進めていけるように進めていただきたいと思っております。いろいろアンケートで調査されてるところでは、授業で活用できる本の紹介をしてほしいとか、また、発達段階に応じたお勧め本の紹介もしてほしいとか、また、今ありました選書のアドバイス、ディスプレーのアドバイスとか、新しい情報をできるだけ欲しいというようなことも、これはもう他市で行われてた
アンケート調査ですけども、そういう取り組みも課題といいますか、要望があったということで上げておられます。そういうこともしっかりと進めていただきたいと思っております。こうした取り組みを今後、学校と積極的に進めていっていただきたいと思いますし、
学校図書館として、どちらかといえば待ちという状態になりがちですけども、できれば学校とも積極的にかかわって、そういう学校司書の配置が行われていけば、そことも積極的に連携をしていただきたいと思っております。この件について部長、学校との連携、今回、図書館、また
指定管理、進められていきますけども、そこが大きな課題やということで、重点項目として仕様も上げられて進めていかれると思います。さまざま、きのうも、
電子図書館もスタートするということで、そういう、タブレットが各学校にも配布されますし、そうした連携っていうのもしっかりと進めていっていただきたいと思いますし、充実をこれからお願いをしたいんですけども、図書館として待ちで、待ってるんじゃなくて、さまざま働きかけも行っていただきたいと思ってますので、御答弁をお願いいたします。
◎福原
社会教育部長 委員御指摘のとおり、今回は人的な連携も進めてたわけですけれども、諸事情で、学校のほうは独自で司書のほうを立てていただくという形になりました。引き続き
社会教育部としては、学校のほうと、学校の司書の方とも含めて図書の連携というのは当然進めていかなければならないというふうに考えております。そういった面で、今後も引き続き
指定管理者のほうにも当然働きかけて、今以上に強力にしていきたいというふうに思っておりますし、電子図書につきましても、その連携の一つのツールとして生かせるような形のものを提案していきたいなというふうに考えております。
◆松尾 委員 こうした双方の連携がこれからますます重要となってまいります。それぞれ進められてるところでは、やっぱりなかなかその連携する時間がとりにくいというのも大きな課題になってるみたいですので、そうした時間的な工夫、学校司書が配置されれば、その方が中心となって進めていけると思いますけども、そのことについてもしっかり連携をお願いしたいと思います。これは双方に係りますから、教育長のほうも御答弁のほうお願いいたします。
◎土屋 教育長 子供たちが本に触れるということ、これは非常に大切なことでございます。そういう中でなかなか、本市においては課題が多かったわけでございますけれども、来年度に向けて、学校における司書を配置する、そして今、
社会教育部長も御答弁いたしましたけれども、図書館のほうも積極的に学校との連携を図っていくと。そういう一つのベースができていくのかなと、こういうふうに思っております。学校においては、当然、学校教育活動の中でどう子供たちに読書指導をするかということがございますけれども、やはり学校の図書室というのは、いわゆる蔵書っていいますか、リソースが限られておりますので、そういう意味では本当に本市の
市立図書館、３館２分室ございますから、それを十分使いながら、本当に子供たちに、実際、本に触れ合う、本を求める、こういう環境を
教育委員会全体としてつくってまいりたいと、このように思っております。
◆松尾 委員 しっかりと進めていっていただきたいと思っております。きのうもお聞かせさせていただいたんですけども、図書標準にまだ、５０％に達してないところも中学校で２校あるっていう、まだ残ってるということでしたので、それはまた図書館とも連携しながら、団体貸し出しの工夫をしながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
◆川口 委員 私から、あと
社会教育課に係る質問をさせていただきます。現在、パブリックコメント中の第４次生涯学習推進計画についてお尋ねをいたしますが、これが、平成２３年３月に策定した第３次生涯学習推進計画の計画期間が今年度、令和２年度までとなっていることから、この１０年間、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間とするこの第４次生涯学習推進計画、これが今、パブリックコメントに上がっているということでありますけども、やっぱり今後、これまでの１０年とこれからの１０年、やっぱりもう、アフターコロナであるとか、いろんなそういう要因もあると思いますが、例えば５ページ目と３５ページ目に記載があります、推進計画素案の中のＩＣＴに関することやデジタルトランスフォーメーションのことであるとか、または前回はそこまで触れてなかったことで、スポーツ、スポーツの部分なんか、２８ページに１ページ丸々記載があったりということで、非常にちょっとこれからの１０年間の生涯学習というもののあり方について、大きな変革のときが来てるのかなということを感じるところでありますが、この新計画の根幹となる基本的な理念ですね、ここをちょっとお教えいただけますか。
◎森本
社会教育課長 新計画では、学び、つながり、高め合い、みんなでつくるまちづくり、生涯学習の活性化を目指して、を基本理念とし、その実現に向け努力することで、市民の生涯学習全体の活性化を進めていきます。現行計画では、学びにトライ、人をはぐくみまちをつくる、大好きな
まち東大阪を基本理念とし、この理念を実現するため、学びづくり、人づくり、まちづくりといった学びの循環型サイクルを進めてまいりました。新計画では、学びにトライすることから一歩進めて、個人の学びの先に仲間とのつながりがあり、仲間と一緒に学び、活動することで、よりよいまちづくりの力になっていくという思いを込めて、新しい基本理念のもと、計画を進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆川口 委員 今、いろいろな新しい、今後の、特にリーディングプロジェクトとか、いろんなそういう学びにトライの部分の中でも、やっぱりこれまで以上に積極的に市民の皆様に生涯学習というものに取り組んでいただけるようなメニューであったりとか、または評価指標や目標値の設定であるとか、より具体ですね、社会情勢変化もあるとは思いますけども、今後１０年の中で、こういった方向性、目指していきますということが示されているのかなというふうに思うんですが、一方で、この３４ページの中に、すべての市民に開かれた学習環境の整備という項目がありまして、そのアンケートの中に、生涯学習関連施設をどのくらい利用していますかというアンケートの中に、令和元年度の調査ですよ、全く利用していないと答えた市民が４５．６％いらっしゃるんですね。無回答等も含めると、約５０パー、５０パー、つまり２人に１人の市民の方がこういった生涯学習の関連施設を利用したことがないというような状況ではあるわけでありまして、そういった意味では、本当に幅広ないろんなメニューであるとかもそうですけども、この計画を骨子として、今後、本市においてやっぱり生涯学習に参画いただける、または生涯学習に加わっていただける、そういった取り組みも必要なのかなというふうには思いますんで、これは一つ、またしっかりとした今後のそういった、このアンケート結果、４５．６％の方が今まで全く利用したことがないというようなことになるのではなくて、やはりこの数字を少しでも、生涯学習施設、行ったことあると、利用したことあるよという方をまずふやしていく、こういうことを取り組んでいただきたいと、これは一つ要望させていただきます。
前回の令和２年第３回定例会、９月の
文教委員会で私から、幅広なメニューももちろんですけど、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた内容にしていただきたいということ、これは強く要望させていただきましたけど、その点についてはお考えをお示しいただけますか。
◎森本
社会教育課長 委員の御指摘を踏まえ、まず基本理念の考え方に基づく施策の柱としまして３つの基本方針を設定していますが、そのうちの一つとして、多様なニーズに応じた学習機会の提供を位置づけております。この中には、子供を対象にした
社会教育、生きがいづくりや社会参加の促進、地域課題の解決にこたえる学習機会の提供など、多様なニーズに応じた学習機会の提供に取り組むものとして設定をしております。次に、新型コロナ感染症の世界的な大流行により、公共施設の利用制限や講座、イベント等の自粛が求められ、市民の生涯学習活動を大きく制限するものとなり、今後も感染リスクを考慮して学習や活動のあり方を模索していくことが求められております。このため、新計画には感染防止の観点から、オンライン学習等の環境整備や、学習機会の提供を位置づけ、コロナ禍におきましても継続的な学習ができるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆川口 委員 まさにそのオンライン学習ですよ。私が申し上げたかったのがそこでありまして、これ先ほどの図書館の質問の中でも、３図書館はあるけど、やっぱり分室も
無線ＬＡＮ、あったほうがいいんじゃないのか、やっぱりそういった、
新型コロナウイルス感染症が一つもたらしたそういうあり方、これまでとは違う様式を求められてる中で、まさにこのオンライン学習等の環境整備、ここが一番力を入れていただきたいなというところであります。また、ほかにも、私もこれ、バッジしておりますけど、このＳＤＧｓですね、ＳＤＧｓの達成に向けた中に、第４、ターゲットフォーに、すべての人々への包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進すると、こう位置づけられておりますので、やっぱりすべての市民の皆さんに開かれた学習機会の提供、これがやはり、先ほど申し上げたとおり、４５．６％の方が生涯学習施設に行ったことがないというようなことではなくて、やっぱりそういった、行ったことがなくても例えばオンラインでそういうことが見る、聞ける、オンデマンド配信で見れる、そういった機会の提供、こちらについてもあわせてお願いをさせていただきます。
次に学び直しでございまして、意識調査の中で、就職や就労、転職に必要な学習を望む声が増加しておりまして、本市が有する重要な学習資源として、まず大学がありますね。本市でも東大阪市連携６大学公開講座という事業をしていただいておりまして、そういった中で６大学と連携して、いろんなこういう講座であるとか生涯学習、学びの機会というのをつくっていただいております。まさにこれは社会に出てからも学び直すことができるリカレント教育の必要性、こちらにつきましても、多くの大学が立地する環境が本市として、６大学あるわけですが、連携で、市内にはじゃなくて全体的な連携大学が６大学あるわけですから、そういった生涯学習事業の拡充、こちらについてもしっかりと連携をとっていただいて、特に大学提案型の事業であるとか、事業というのは本市にとって有益なプロジェクトを提案いただいて、これ決算審査特別委員会でもいろんな議論あるんですけど、非常にやっぱり大学から出てくる事業プランというのは、低コストで学生さんの勉強にもなるし、本市にとっても非常にメリットが高いから、ぜひこれは拡大していってほしいというような意見が、毎年の決算の中でも出てくる中で、こういった生涯学習という部分、リカレント教育という部分も、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に今後のスケジュールなんですけども、これ今、パブリックコメントをされておられますけど、最終的にどのようなプロセスを経て正式決定になるのか、ここをちょっとお示しください。
◎森本
社会教育課長 まず計画の素案につきましては、１２月の１日から年明け、１月４日のまでパブリックコメントを実施し、３月末には計画策定ということで進めてまいります。いずれも
社会教育委員の会議や、庁内推進本部、幹事会を開催し、また庁内照会などで全庁的に御意見をいただきながら進めてまいるものでございます。以上でございます。
◆川口 委員 今、少子高齢化、超少子高齢化と言うべきでしょうか、また働き方改革、テレワーク、こういったワードも、本当にさまざまな諸課題、諸問題ありますけど、この生涯学習という観点から見ますと、もう今、人生１００年時代という中で、やはりいろんな、長くなった自分の人生、いかに健康に豊かに過ごすか、また、時代に合った手段や方法、特にＩＣＴの活用なんかもしていただいて、生涯学び続けることでいかに変化する社会に対応するかということで、今、学校教育の中でも、子供たち、個別最適化された教育であるとか、一人一人の生きる力という教育を学校教育の中でもやってる中で、こういう生涯教育の場においても、年が何歳になってもそうやって学び続けることができる、生きる力というところをつけていただくような部分、こういったところも求められていると思うんですね。ぜひこういった生涯学習の計画ができましたら、いろんな施策があると思うんです。スポーツでしたらスポーツ関連の部局になろうかとも思えますし、また、例えば文化とか芸術系であれば、文化財課であるとか、または国際観光室であるとか、いろんな全庁横断的なそういう取り組みが必要になるのかなというふうに思います。パブリックコメント、毎回ちょっと本市が出すパブリックコメント、なかなかあんまり件数が上がってこないようなところも傾向としてはあるかなと思いますんで、こちらもしっかりパブリックコメントで有益な御意見をちょうだいできるように、改めて
社会教育課としても努めていただきたいことをお願いします。
最後部長、全庁横断的にこれを進めるという内容について、
社会教育部としてこの生涯学習計画を全庁どのように横断的にしていくのか、その最後、思いをお聞かせいただいてよろしいですか。
◎福原
社会教育部長 先ほどちょっとキーのワードでリカレント教育ということもございました。以前から委員会とか本会議のほうでもそのことが指摘されて、将来的に充実していくようにということで御指摘を受けております。私どもこの計画が向こう１０年ということでありますけれども、その１０年の中で、いかにまた大きな変化があって、それに乗りおくれないように、どういう、例えば今でいいますと当然オンラインとかそういうことが、１０年前では考えられないようなことが今、現実しております。今後、先、七、八年後にまた新しいツールが出たときに、生涯学習がそれに乗りおくれないように、柔軟にそういった新しい技術であるとか考え方を取り入れていくようにということで、私たち、これの策定に取り組んでおります。当然、計画をされたものにつきましては、絵にかいたもちのような状況にならないように、当然、市長部局も含めまして、全庁挙げて生涯学習の実践に取り組んでいただきますように、当然、庁内会議、それからそういったものを通じて、支援といいますか、一緒になってやっていくというような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。決して理想の形にならないように、実践できるような形で計画を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆川口 委員 ありがとうございます。もう評価指標の５３ページ、５４ページにかなり具体の数字も示していただいておりますし、また５５ページ以降には、そういったいろんな担当課、または庁内横断的にさまざまな部局が記載されております。機構改革等もあると思いますし、今後、本当にいろんな、そういう担当所管も変わっていくかなということもあろうかと思いますけど、これは今部長答弁いただいたとおり、しっかりと生涯学習というもの、東大阪市の生涯学習はこのように推進していくんだというこの部分を骨子として、しっかりとしたそういった環境、または市民の皆さんに使っていただける生涯学習メニュー、ぜひ私からもよろしくお願いを申し上げて、私からの社会教育課に係る質問を終わらせていただきます。
引き続き失礼をいたします。続きまして、
社会教育センターに係る２点の質問を行わせていただきます。まず１点目が野外活動センター、自由の森なるかわについてお尋ねをいたします。私も地元が六万寺１丁目ということで、この自由の森なるかわも六万寺１丁目にある施設ということもありまして、さきの令和元年度決算審査特別委員会での答弁の様子を見て、地元地域でも野外活動センター、今後どうなるんだろうかっていう、こういう動揺が広がっているところでありまして、私も地元民として、野外活動センターの活性化に向けた取り組み、野外活動センター、今後活性化に向けた取り組みをしていただきたいという趣旨をもって質問をいたします。先日、私自身も野外活動センター、行ってきました。もう大体４５分ぐらいですかね、駆け足で走っていきまして、いろいろ現地で資料いただいて、意見交換をさせていただいたところでございますが、決算審査の後、この御出席の皆さんの中で野外活動センターにあの後、行かれた方はちなみにいらっしゃいますか。いてはったらちょっと。
ああ、さすが、
社会教育センター、行っていただいてるということで、逆に前列は余り行っておられないということでありますけども、どうですかね、もう一緒に行きましょうよ。僕と一緒に行きましょうよ。バンガローに、１２人いけるバンガロー、ありますよ。そこで一晩、ちょっと教育論、熱く語り合いましょうよ。というのは、ちょっと一つ冗談としても、こういう機会がないとやっぱり行かないわけですよ。だから、だれかから誘われたり、何か企画があって、それに参加する形で行くというような形にはなってるのかなというふうには思うんですけど、現地でいろいろ私も野外活動センターの経緯、聞いておりますと、平成９年になみはや国体が開催されて、そのとき瓢箪山駅も橋上化工事、駅の上の、橋上ということで、橋上化工事があわせて、地域活性化とか青少年健全育成を目的として設立されたと仄聞してます。この２３年間で毎年１万人近い方々が利用されてまして、一番最盛期では平成２７年の１万１５５２人、平成２７年、訪れておられます。令和元年も９６３６人、利用されてまして、コロナによる休業が３月からありましたから、それ考えたら大体１万人超えであったと考えられまして、オープンのときとそこまで利用者が減ったとかいうようなことはないというふうには思われます。上田
社会教育センター長にお尋ねいたしますが、これで間違いございませんか。
◎上田
社会教育センター館長 委員おっしゃるとおり、コロナの影響がなければ例年と同じぐらいの利用者があったかと思われます。以上です。
◆川口 委員 そうですね、この令和元年度
社会教育センター年報第３５号、なかなかいい資料をおつくりになっていただいておりまして、ここに野外活動センター、愛称、自由の森なるかわ、１８ページにありまして、そこにさまざまな事業の概要も数字が出てまして、こうやって見ると数字は減ってないんですよね。むしろ横ばいぐらいの推移でいってるので、そこまで野外活動センターが利用者が減ったというわけではないのかなというふうに思います。施設についても、
指定管理者である一般財団法人大阪府青少年活動財団が維持、管理されておられまして、かなり適切に行っていただいていると仄聞しております。野外活動センターのフェイスブックページも頻繁に更新されておられまして、そういった野外活動センターに行っておられる子供さんたちの活動とか、イベントの様子がよくわかるわけであります。決算審査のときに一番指摘があった交通アクセスについても、確かに交通アクセスが悪いというところはありますが、聞けば事前申請をすると管理道路を通行する許可をいただけるということでしたので、実はあそこ、車でもちゃんと行けると。つまり、くるっと回って、信貴生駒スカイラインから入るというルートが一般的ですけど、管理道路もちゃんと事前に申し上げたら行けると。ただ、すごく狭いから軽自動車でお越しくださいとおっしゃっておられましたけど、そういった実は使い方ができるから、体力に不安のある方や、身体にちょっと障害を持ってる方でも行けるという話でありました。オープンのときとやっぱり時代変わって、今コロナ禍で３密避けるという意味では、例えばソロキャンプがはやっていたりとか、先日の大阪府議会本会議、一般質問にて、自由民主党の塩川憲史議員から、生駒山から眺める、インスタ映えする夜景のすばらしさをもっとＰＲして、観光資源等として活用していくべきである旨の質問もありました。そういった意味で野外活動センターには、私も多くの可能性があるというふうに考えております。私が述べた事柄以外にもさまざまな利用者の声が届いてると思いますが、利用者の声として要望や意見などで多い事柄はどのような内容ですか、お聞かせください。
◎上田
社会教育センター館長 委員の御質問にお答えさせていただきます。アンケートでは施設のほうは設備が傷んでいるところがあると。ちょっと古いんで、あります。とか、おふろがあればいいと思う、バーベキュー広場の使用開始時間を早めてほしいとか、もう少し、先ほど委員のほうからありましたように、もう少し車の車道が通りやすくなってほしい、そして携帯電話の電波状況を何とかしてほしいと。山の上ですので、ちょっと電波が悪いというところですね。それと、悪いことばかりではなくって、よいことも書いていただいております、アンケートの中では。スタッフの人たちがとても素敵で子供たちも喜んでいたとか、コロナ対策がしっかりできていて安心したとか、女性スタッフが親切に接してくれた、ぱっぱと動いてくれた、わかりやすく簡素に説明をしていただいたというようなお言葉もいただいております。以上でございます。
◆川口 委員 なかなか具体的に要望であったり、または喜びのお声も届いているということでありますね。やっぱり施設老朽化、２０年以上経過している部分であるとか、おふろ設置ですね、シャワー、簡易シャワーはあるのかな。しかし、おふろがないということですので、設置要望が多いということですが、私としては引き続き野外活動センターを運営して、市民の方々に快適に利用していただくためには抜本的な改修が必要かなというふうには思うんですけど、福原部長のお考えをお示しいただけますか。
◎福原
社会教育部長 施設の老朽化につきましては、毎年、予算要求をしておりまして、できるところから改修をしているというところでございます。しかしながらなかなか一気に全部、すべて改修していくというのはできていないのが現状でございます。野外活動センターにつきましては、施設全般に老朽化が進んでおりまして、利用者の安全確保を含めまして、利用者が快適に使っていただけるように、今後は計画的に改修を行うことが必要であるというふうに考えています。引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。以上です。
◆川口 委員 改修工事を行うことが必要である、その必要性は考えていただいておって、認識もいただいているということでありますので、ただ決算審査特別委員会でも最後ありましたけども、山本副市長をキャップに、チーム東大阪市役所として、全庁的に、庁内横断的にこれ議論を行うべきであるということは、これ私もそのとおりだなというふうには思っております。そういった意味では、山本副市長にお尋ねをいたしますが、決算審査特別委員会からその後の野外活動センター議論の取り組み状況、また今後の展望についてお示しいただけますか。
◎山本 副市長 野外活動センターのあり方につきましては、さきの決算委員会においても御指摘がございました。一定の利用者数があるということでございます。私も月に一、二度、生駒歩いて、あのコースを通るときにはちょっとトイレを借用したりしているわけなんですけども、ただ、確かに開設されて２０年以上がたつということで、その老朽化が激しいというのは私の見た目でもわかるところも多々あります。令和４年の３月に、現
指定管理が期限を迎えるというふうなこともございますので、やはり今後のセンターのあり方につきましては、今委員からも御指摘ありましたように、ちょっと抜本的にそのあり方について検討する時期が来てるんではないかというふうに考えております。さきの決算委員会で御答弁申し上げましたけども、センター単体でそのあり方を検討していくというのではなくて、生駒山という自然環境、これを一つの本市の観光資源の一つとして活用していこうという、ちょっと大きな動きがございます。その中でこの野外活動センターも、その動きの中で活用をできることができないかというところで検討すべきであると考えておりますので、確かにおっしゃっていただいたように、
教育委員会だけではなくて、市長部局の関係部局とも協議を行いまして、市として今後のセンターのあり方、その方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆川口 委員 ありがとうございます。これはやっぱり予算のこともあると思いますし、コロナ禍による財政の厳しさもあろうと思いますが、私、冒頭にも申し上げましたけど、やっぱり今後の活性化、野外活動センターを今後、活性化していくにはどうしたらいいんだろうかという、そういった取り組みをしていただきたいこと、こちらを強く要望させていただきまして、東大阪市立野外活動センター、自由の森なるかわについての質問を終わらせていただきます。
続きまして、公民館、公民分館についてお尋ねをいたします。本市では３５の公民分館と室がありまして、公民分館の整備計画については、地域住民の自主的な
社会教育活動の中心的施設として整備を図るとあります。学校園と同様に、これも長寿命化計画や施設カルテなど、まずは老朽化対策を考えていかなければならないのかなと考えるところでありまして、一覧表を見れば、木造の公民館、公民分館、室があって、成立年度を見ると、Ｍという文字があって、Ｍとは何かと見たら、明治時代なんですね。明治、明治に建った建物の施設が、今でも公民分館、室として機能している。それはある意味ではすばらしいことであると思うんだけども、やはり基礎設計の古さは否めないと。冬はすき間風、吹いてくるねんとか、そういった部分もありますんで、やっぱり本市の公民分館、室のそういった長寿命化の部分についても一定これは御検討いただきたいなということであります。また、先ほどありました第４次生涯学習推進計画では、地域拠点のＩＣＴ設備の整備やデジタルトランスフォーメーションにも言及がありまして、現在、市内３５の公民分館、室の
インターネット環境を調べさせていただいたところ、委託料の中から独自に整備しているところが８カ所あると仄聞しております。そのうち２カ所でＷｉ−
Ｆｉ環境を独自に整備して、利用者の方にも開放しておられると聞き及んでおりますが、上田
社会教育センター館長、これで間違いございませんか。
◎上田
社会教育センター館長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆川口 委員 これ、現在は委託料の中から自主的に整備しておられるということでありますので、公民分館等にＷｉ−Ｆｉの環境を整備しようかという議論するときに、やっぱりこれ、生涯学習でも一回議論になったんですが、要はそういう施設利用をする年齢層の方は、年齢層の市民の方は、インターネットを余り使わないから、Ｗｉ−
Ｆｉ環境の整備はあんまり意味がないんじゃないだろうかという、そういったお考え、お話も出てくるんですけど、やっぱり先ほどからの議論も踏まえて、そういったお考えはぜひ捨てていただきたいところであります。この生涯学習施設、先ほどもありましたとおり、全く利用したことがないとアンケートに回答した市民の割合が約半数に上るということでありましたので、やっぱり今後、そういった生涯学習の本当に地域の核、かなめとなる公民館、公民分館、公民分館分室につきましては、生涯学習施設利用者をふやすという観点の、幅広い世代の利用者の利便性を向上するという考え方も含めて、私としては
社会教育センターとしてオンライン環境の整備を進める方針を定めるべきであるというふうに考えておりますが、福原部長のお考えをお示しいただけますか。
◎福原
社会教育部長 委員御指摘のとおり、生涯学習施設を魅力あるものにするためにはＷｉ−
Ｆｉ環境という整備は必要なものと考えております。また、幅広い世代に利用者の
利便性向上などを考えますと、また、このコロナ禍の中でというふうなことを考えますと、オンライン環境の整備というのはもう必要であると考えておりますので、関係部局と調整の上、検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆川口 委員 まさに今、前向きに検討をいただけるという御答弁いただきましてありがとうございます。ただこれはやっぱり財政を伴うことでありますので、山本副市長にお尋ねいたします。ただいまの部長答弁を受けまして、関係部局と調整の上、オンライン環境の整備、検討してまいりますということでしたけども、副市長、どのようにお考えでしょうか。お考え、お示しいただけますか。
◎山本 副市長 今、川口委員から御指摘のありました生涯学習施設のＷｉ−
Ｆｉ環境の整備についてでございますけども、現在、市の施設におきましては、
指定管理者の一部施設において、
自主事業としてＷｉ−
Ｆｉ環境が整備されているだけでございまして、一般的に利用できる施設というのが市にはないというのが現状でございます。御指摘にもありましたように、第４次生涯学習計画案にも、生涯学習施設のインターネット利用の環境の充実ですね、こういう点にも言及しておりますし、今後
デジタル化が急速に進んでいく状況、これらを考えましたら、そういうインターネット利用の環境は将来的には必要不可欠なものであるという認識には立っております。しかしながら限られた財源の中での対応ということになりますので、また、生涯学習施設といいましても、先ほど御指摘のありました公民分館、分室初め、いろんな施設がございます。そういう中で、まずどの施設から整備していくのか、その必要性、有効性の度合い、また、整備の手法など、この辺きちっと整理していただいた上で、協議のほうをしてまいりたいと考えております。
◆川口 委員 ありがとうございます。本当に、先ほど副市長からもありましたけど、もうライフラインですね、オンラインの環境というのは。水道、ガス、電気、インターネット。ほぼ、もう多分必要不可欠どころか、それが今後はもう逆に必須、必要不可欠どころか、本当にそれがなかったらというような時代がもう足早に訪れようとしてる中で、今後そういった市の施設、生涯学習施設含めた公民分館等の充実に向けた施策は展開をいただきまして、これ副市長、私は思うんですけど、まずは市民の皆さんにやっぱり行っていただかないといかんと思うんですね。公民館、公民分館、行ったことありますかと、私は今３７歳ですけど、私の同級生で公民館、公民分館行ったことある若者っていうのはもうほとんどいない。まあ選挙の投票所になる公民分館とか行きますけども、特段の用事もないし、私たちの世代向けの行事もないし、という意味では、我々の世代というのはほとんどそういった公民分館等に赴く用事もないわけでありまして、例えばそういった、今日用（きょうよう）という、きょう行く用事、そういった、私たち世代にもそういういろんな公民分館の使い方、また、利便性の高い公民分館を目指していただきたいなということを、これは重ねて要望いたしまして、
社会教育センターに係る質問、終わらせていただきます。
◆嶋谷 委員 私のほうからは青少年教育のことで、今年度の成人祭は初めて花園ラグビー場で開催するということをお聞きしたんですが、詳しい経緯っていうのを教えていただけないでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 今年度の成人祭につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策をどのように行うかということを検討する中で、成人祭開催の可否も含めて考えた中、考えました。そして例年、成人祭を行っていた東大阪アリーナで複数回開催すること、また、事前に成人祭の映像を作成して当日上映するなどの案もさまざまに検討させていただいたんですけれども、屋内であるという点や、収容人数などの課題があったため、花園ラグビー場が屋外の会場であり、最も３密を防いで、より安全に開催することができるというふうに考えまして、花園ラグビー場で開催することにしたところでございます。
◆嶋谷 委員 コロナウイルスのことを考慮して、３密にならないようにということで、屋外いうことで、一生に一度のそういう成人祭っていうのは、成人式っていうのは、ライフイベントの一つなんで、そうやって開催を前向きにっていうか、考えていただくことは非常にいいことだと私も思います。ただ、花園ラグビー場はやっぱり屋外じゃないですか。その場合、やっぱり天候の問題があると思うんですが、雨であったりとか雪であったりとか、そういう場合っていうのはどういうふうに対処されるか、お考えですか。
◎樽井 青少年教育課長 雨の場合でも花園ラグビー場を使用して開催をいたします。会場となります花園ラグビー場の、メーンスタンドの屋根のある部分のところを使用いたします。その屋根のある部分につきましては、座席数は６０００席ありまして、雨の場合、雨風などで雨が吹き込んでくることも、端の席であったらあるかと思いまして、そういった部分を外して余裕を見たとしても、３０００席はあると見込んでおりまして、また、２階の通路のところでも同じ映像を画面で見ることもできますので、雨でもラグビー場で開催することが可能だというふうに考えております。
◆嶋谷 委員 ３密を防いで、天候のことも考慮されてということなんですが、では、コロナ対策の部分で、３密にならないというだけではやっぱりすべてではないと思うんで、その辺をお聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 コロナ対策につきましては、事前に新成人に対して案内状をお送りいたします。その案内状の中に、さまざまな感染症対策であったりとか、このような形に今回なっておりますということで、注意喚起の手紙を入れさせてもらっております。その中では、マスクの着用、それから入り口のサーモグラフィーによる検温、それから手指の消毒、また事前に新型コロナウイルス接種確認アプリ、ＣＯＣＯＡの登録などを呼びかけてまいります。以上です。
◆嶋谷 委員 参加者に、出席者に登録の呼びかけ、そういう対策の、登録の呼びかけをしていただけるということなんですが、実際、当日の対象者というか、参加者というか、その人数、予定人数っていうのを教えていただきたいのと、また、例年の、大体どのぐらいいつも来られているのかというのもお示しいただけたら。
◎樽井 青少年教育課長 今年度の新成人の対象者につきましては、５１５１人でございます。例年の参加者数が、パンフレットなどを配る人数で把握しておる人数が、２５００から２６００人程度で、また、東大阪アリーナで開催していた場合、中に入らずに外にずっとおる新成人もおりますので、そういった方も含めますと、約３０００人が参加しているというふうに考えております。
◆嶋谷 委員 大体、５１５１人に対して半分ぐらいっていうか、そのぐらいが予定していると、見込んでいるということなんで、わかりました。それで、今回、花園に、ラグビー場に変わったということなんですが、それ以外に何か変更というとこら辺もあるんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 成人祭は、例年は１部と２部の、１部の式典と２部のアトラクションの２部構成で開催をしておりました。しかし今年度につきましては、２部のアトラクションについては取りやめをいたします。そして、１部の式典のみといたしまして、時間も１時間から３０分に短縮いたします。また、オープニングに東大阪アリーナの舞台で行っておりました車いすダンスというものも取りやめをいたしまして、かわりに今年度につきましては、新成人が生まれた２０００年から現在に至るまでの出来事やニュースをつないだ振り返り映像というのを作成して上映をいたします。さらに、市にゆかりのある著名人、具体的には京都大学の山中伸弥教授、囲碁の井山裕太さん、それから陸上の多田修平選手に御協力いただきまして、その３名から新成人へのお祝いのメッセージの映像も上映をいたします。以上です。
◆嶋谷 委員 時間がかなり短くなるということで、中身の濃い、そういう式典にしていただけたらと思うんですが、来年以降は、来年度以降っていうのは、ことしの、今年度の感じからかもしれませんけど、花園ラグビー場でまたやるという予定とか、そういうのは考えられてるんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 来年度につきましては、まだ未定ということになっておりまして、とりあえず今年度、無事に開催したいというふうに思っております。
◆嶋谷 委員 ありがとうございました。このお話っていうのは、大体、たしか１０月ぐらい、ちらっとお聞きし、そういう予定ですっていうか、考えてますっていうふうなことをお聞きして、１２月にウィルチェアーコートができる、そこでまたいろんな催し物があると。その後、東大阪マラソンを実施するということで、その後ずっと、第１００回の全国ラグビーフットボール大会があるっていうふうなことで、ずっと花園ラグビー場の周辺って人がにぎわうことがあって、近隣の住民の方に対してすごい配慮をせなあかんのちゃいますかねとか、ぜひお願いしますねというふうなことでお願いしたんですが、ちょっと状況がどんどん変わってきて、非常に難しい状況かもしれませんけど、これ、最初のほうに言いましたけど、やっぱり成人祭って１回しかできないし、延期もできない。ほかの、入学式とか卒業式もニアリーなところがあるんですけど、いろいろな変更をすることが可能なイベントですけど、これっていうのはなかなか、多人数で、なかなかできないイベントなんで、何とかいろんなこと、対策考えて、いろんなことを考えて、ぜひ成功をしていただけるようにお願いしたいと思います。以上です。
◆川口 委員 私からも青少年教育課に係る質問をそしたら行わせていただきます。まず最初に、ドリーム２１についてちょっとお伺いするんですけども、平成３０年度包括外部監査結果及び意見に対する措置の内容、令和２年２月末現在において、ドリーム２１における
インターネット環境ですね、先ほどちょっと私、いろんな施設の
インターネット環境の整備について、つけてください、お願いしますということをさせていただいてきたわけでありますが、今ドリーム２１のインターネット無料接続ＬＡＮスポット、これは今現状、きょう現在、これはついているんでしょうか。その現状についてお聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 ドリーム２１に委員御指摘のインターネットのＷｉ−Ｆｉスポットにつきましては、現在ついておりません。以上です。
◆川口 委員 今ついてないんですね。ここの監査の指摘に書いてあるんですよ。行政財産の目的外使用許可の必要性について、青少年教育課は十分に認識されていなかったことがあり、
指定管理業務開始後、文化振興協会は使用許可の手続を行うことなく通信事業者に依頼し、館内２カ所にインターネット無料接続ＬＡＮスポットを設置したと。最初、ついてたんですね。ところが、目的外使用許可ですか、行政財産の目的外使用許可を取っていなかったことから、指摘を受けて、撤去してるんですね。これで間違いございませんか。
◎樽井 青少年教育課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆川口 委員 この監査で指摘されている行政財産の目的外使用許可の必要性について十分認識していなかったこともあり、ここについてちょっと御説明いただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 Ｗｉ−Ｆｉスポットの設置につきましては、当時の
指定管理者がＷｉ−Ｆｉスポットの設置をしたということで、そのことにつきましては、当時の青少年スポーツ室としても認識をしておったんですけれども、このＷｉ−Ｆｉスポットの設置ということがドリーム２１の業務の中の一環というか、業務の範疇であるという理解のもと、行政財産目的外になるという認識をしておりませんでしたので、このような手続をしておらなかったということでございます。以上です。
◆川口 委員 だったらこれ、
指定管理者に行政財産の目的外使用許可の手続、ちゃんと踏まえて、このＷｉ−Ｆｉスポットを残しておいてもらったらいいんじゃないのかなと思うんですけど、今、最初答弁あったとおり、今はもうＷｉ−Ｆｉスポットないんですよね。撤去されてるんですよね。何でちゃんとした手続が行えなかったのか、そこについてお聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 Ｗｉ−Ｆｉスポットの設置につきましては、具体的にはＷｉ−Ｆｉスポットの提供事業者のほうがドリームの中に設置をしたということでして、行政財産の目的外使用の手続をとろうとするならば、その設置者がその手続をしなければならないということになりますので、そのことを事業者のほうに説明をいたしますと、事業者のほうは撤去をするということを言ってきましたので、撤去をしたということでございます。
◆川口 委員 これ、事の発端として、やっぱり旧青少年スポーツ室がちゃんと目的外使用許可手続してからＷｉ−Ｆｉ設置してくださいねという説明をきちっと行って、しかるべき手続を行っていたら、多分そんなことにはならなかったのかなというふうに思うんですね。手続を必要とすることをわかっていなかったから、後から手続、実はこんなん要ったんです、事業者にちょっと手続の書類、出してくださいよということを言ったら、いや、もうそんなややこしい手続、必要やねんやったら取り払うわと、こういう流れでしょう。そうであれば、これ提案事項の中、
指定管理者選定に当たっての提案事項に、インターネット無料接続ＬＡＮスポットの設置、入ってるんですよ、提案事項に。今、撤去されてるんですよね。今、このインターネット無料接続ＬＡＮスポットがないわけで、提案事項がこれ履行されていないというふうに私は認識してるんですけども、山本
社会教育部次長、どのようにお考えですか。
◎山本
社会教育部次長 当初、この
指定管理者のほうでＷｉ−Ｆｉスポットのほうを設置するという提案があったということですので、本来は設置していただかないといけないということになっていると思います。その中でちょっと、いわゆる、何ていうんですか、そういう設置の条件のところで不備があったということで、結果的に撤去ということになってしまって、その後、ちょっとＷｉ−Ｆｉスポットのほうの話ができていなかったというとこら辺で、ちょっと、当時、青少年スポーツのほうでいけないところがあったんではないかとは考えております。
◆川口 委員 何という答弁なのか、要はこれ平成３０年度の包括外部監査結果の意見なんですよ。令和２年２月に改めてこれ、措置の内容、どうやということで来てたら、これ措置予定と書いてあるんですね。でも今話聞けば、最初そうやっていろんな、いわゆるてれこになってしまったわけですね、手続が。結局今、撤去されたけど、そこからもうできていなかったですって。現状をあたかもそんな、説明するような答弁いただいても。じゃあ今後、これＷｉ−Ｆｉの環境整備、必要と考えておられるのか、これは山本次長、どのようにお考えですか。
◎山本
社会教育部次長 済みません、先ほどから
社会教育施設のほうで、公民分館も初め、Ｗｉ−Ｆｉスポットのほうを設置する方向ということで
社会教育部のほうで考えておりますので、もちろんドリーム２１につきましても、その利用者の利便性等を考えますと、Ｗｉ−Ｆｉスポットというのは設置されてるほうがもちろんいいと考えておりますので、今後、新しい
指定管理者のほうとも協議して進めてまいりたいと考えております。
◆川口 委員 もちろんいいと考えておりますけども、今まで何もしてこなかったじゃないですか。私がきょうここで指摘するまで、多分この話、全く出てこなかったですよ。だから、これ逆のパターンなんですよ。青少年のスポーツ室のときですか、に手続をこれ関西弁でほんとに、言葉あれやけど、へたうちしましたいう話じゃないですか。今もうネットワーク環境がないんですよ、逆にここは。でも
指定管理業者からは、インターネット無料接続ＬＡＮスポットの設置は提案していただいてるんですよ。いやもう、うちに
指定管理、任していただいたらつけますよと。つけますよって言ってくれてるのにつけてない。契約違反じゃないんですか。その辺のところを、ちょっと認識どうなのかということを問うたら、できていなかったですって淡々と現状、説明いただくもんだから、私もちょっと質問に苦慮してるとこなんですけど、今後、Ｗｉ−
Ｆｉ環境は設置すべきということでありましたけど、じゃあもう今後のことをやっぱり話ししましょうよ。部長、今後もうドリーム２１、Ｗｉ−Ｆｉおつけになられる、そういったお考え、おありですか。
◎福原
社会教育部長 委員御指摘のとおり、先ほども次長のほうから答弁申し上げましたとおり、それぞれの生涯学習、
社会教育施設において、Ｗｉ−
Ｆｉ環境を整えるということは大きな目標でもございます。当然、ドリーム２１につきましても、
指定管理、新しくなっておりますけれども、そこのところは最大限の協議をいたしまして、設置に向けて努力していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆川口 委員 もう監査の指摘のこともありますんで、これ監査の指摘ってそんな軽々しいもんなんですかっていう話も問いたいんですね。いや、最初提案してた内容と今現状、違うけどもということを、ここで平成３０年に指摘いただいてるにもかかわらず、令和２年２月末のときでも、ああ、まあとりあえず稼働の際には手続しますわということを書いてあるけど、この今、令和２年２月のこの状況から、今１２月、１０カ月間、できていませんでした。だからやっぱり、そういった部分からまず、今回ちょっと私、青少年の教育課に関しては、ちょっとさまざま質問、またこの後もさせていただきたいと考えてますけども、今部長から、おつけいただく検討があるということでありましたので、ここはしっかりとまたしていただきたいと思います。
ではもう一つのドリーム２１で、地下１階に星っこひろばという多目的ホールがあるというふうに聞いておりますが、この令和元年の利用稼働率ですね、これをちょっと今お示しいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 多目的文化ホールの令和元年度の利用者数につきましては、貸し館人数が２１４３人となってございます。
◆川口 委員 そうですね、ドリーム２１、令和元年度利用状況、プラネタリウムが４万１０７０人、展示室、５万８４３１人、スポーツホールが１４万３７１８人、教室及び事業が４万５２２４人、累計２９万５８６人が利用がある中、多目的ホールが２１４３人なんですよ。これ多目的ホールのキャパを聞かせていただいたら、１８９席あって、劇や音楽、映画など親子で楽しめるイベントホール、貸しホールとしても利用可。何でこんな稼働率低いのか、お考えになられたことありますか。
◎樽井 青少年教育課長 この多目的文化ホールの２１４３人という人数につきましては、貸し館でこの多目的文化ホールを借りて、何か発表会であるとか行事をしたときの利用人数ということになります。多目的文化ホールにつきましては、その貸し館以外にも、各種教室事業を行っておりまして、その各種教室事業で利用された人数といいますのが、この多目的文化ホールの隣にあります教室及び事業の４万５２２４人に含まれてございます。ですので、この教室及び事業の人数の中には、多目的文化ホールだけではなく、視聴覚室や実習室で行われた事業の人数というのも含まれておりまして、多目的文化ホールが幾らなのかということにつきましては、正確にはわからないですけれども、かなりの人数が多目的文化ホールの利用者ということになります。
◆川口 委員 今の答弁すごくわかりやすかったんですけど、じゃあ何でここに項目あるんですか。いやいや、だから、ここに項目あるから僕は質問してるんですけど、この４４ページ、市政の概要の中に。だからこれやっぱり教室及び事業で多目的ホールを使っておられるんでしょう。２１４３人だけじゃないんでしょう。だからそういったことについても、これはこの書き方やったら多目的ホール、２１４３人しか使ってないんじゃないんですかっていう、こういう質問も出てくるんで、こういう資料の明示の仕方においても、私は専門家じゃないし、
社会教育はまだど素人なので、一介の市民の代弁者として来てる立場だから、わかるように、私みたいな素人でもわかるような資料の提示をいただきたいと思うんですね。また、この多目的ホールにつきましても、いわゆるもうだだっ広いところにパイプいすを並べ、で舞台があって、ちょっと使い勝手云々もあろうかと思いますけど、まずそもそもドリーム２１の地下１階にそういう実はすごい便利なところがあるっていうことを、余り知られていないんじゃないかなというところもありますんで、これ青少年施設だから別に児童に限るイベント、児童、子供に関すること以外使ったらだめっていう、そういう縛りはあるんですか、ないんですか。そこはちょっとどうなんですか。
○安田 委員長 どうですか。
◎樽井 青少年教育課長 青少年施設ではございますけれども、貸し館ということになりますので、すべての方について利用していただくことができるというふうに考えております。
◆川口 委員 だから、そうやって実は花園中央公園、場所もいいじゃないですか。そこにこうやって１８９人規模で使えるホールが実はあったと。やっぱりもっとこうやって稼働率の向上ですね、こういった部分についてもしっかりと考えていただきたいところなんですね。そういった意味では、いろんな外部施設持っておられますけども、本当にこのドリームの
無線ＬＡＮと、先ほどの話に戻りますけど、やっぱり逆パターンが結構多いので、ちょっとそういった点につきましてはまたこの後、また質問をさせていただきたいと思います。
あとイベントについてお伺いします。かるた大会ですね、本市の一大イベントであるというふうに聞いておりまして、東大阪市のかるた大会というのは、やっぱり私も市の情報を集約するホームページ、市の行事等を紹介するホームページの編集委員やってる関係から、このかるた大会については、本当に毎年大盛況であるということを聞いておりますが、この
新型コロナウイルス感染症を受けて、ことしの対応ですね、これをちょっとお聞かせいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 かるた大会につきましては、今後のコロナの感染状況にもよりますけれども、コロナの感染防止対策をとった上で令和３年２月１４日に開催する予定でございます。以上です。
◆川口 委員 令和３年、来年の２月に開催していく予定であるということで、かるたはやっぱりこう、間挟みますけど、ちょっと距離もあいてますし、フェイスシールドとマスク、セットするとか、いろんなそういうコロナ対策のしようが、やりようが一つあるのかなと思うんですけど、かるた大会は、じゃあすると。
成人祭も先ほど御答弁あったように、しっかりと対応、対策をしてやっていただけるということなんですが、逆に中止になったイベントについてお尋ねいたします。青少年健全育成強調月間におけるダンスフェスタ、こちらも本市の子供たち、青少年の子供たちが自由に自分たちのダンス、体を使って表現する、すばらしい行事であるというふうに私は思っております。ことしはこれ残念ながら逆にこれは中止となってしまいました。だから私もこれ、毎年見させていただいてる中で、このときのために日々、本当に練習に励んできた子供さんたちのことを思うと非常にやり切れない思いでありますが、例えばですけど、オンライン開催であるとか、文化創造館大ホール、２日間、３日間、借りて、分散してやるとか、コロナウイルス感染症対策を今、万全に施して、かるた大会、成人祭、するということで答弁ありましたけど、いろいろ検討があったと思うんですけど、このダンスフェスタに関しては中止に至るまでのちょっと検討内容をお示しいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 今年度のダンスフェスタにつきましては、文化創造館の大ホールで行う予定をしておりました。ただ、新型コロナウイルスの感染症というのが出てきた中で、開催するのかどうかという検討の中で、例えば委員おっしゃっておられました映像開催のものができないかどうかであったりとか、屋外の場所でできないかどうかであったりとか、そういったさまざまなやり方というのも検討させていただきましたが、コロナ禍の中、人が集まって練習をするということも難しい状況にあり、また、そういった状況の中、ダンスフェスタに出るために子供たちが激しい練習をして、けがをするといったことになってもいけないんじゃないかといったような懸念もありまして、やむなく中止という苦渋の決断をさせていただいたところでございます。ただし、来年度につきましては、今年度、出られなかった方も含めて出ていただけるような形で、内容を工夫して考えていきたいと思っております。以上です。
◆川口 委員 まさにおっしゃるとおりだと思います。練習不足のまま大会に出てしまうと、もしかしたら大けがするかもしれませんしね。練習、逆に激しくし過ぎてしまったことで、そこで体、壊しても、これはやっぱり健康に、ダンスフェスタやるんやったら、やっぱりみんな楽しく、元気に、けがなくやっていただくことを思ったときに、断腸の思いでことしは中止に至った、非常によくわかりやすいと思います。だから来年はそういう意味では、先ほどちょっとだけ答弁ありましたけど、来年、ダンスフェスタについても、ことし参加予定やったけど、できなかった方への特別な配慮であるとか、だた、学年が上がったり、卒業等もあるので、参加難しいなという部分もあったら、例えばそういった当時のメンバーで録画した内容を来年の会場で見てもらうとか、やっぱり表現の場っていうのはこれ私は必要なのかなというふうには思うんですけど、この辺、部長、どのようにお考えですか。
◎福原
社会教育部長 まさにおっしゃるとおりでございまして、私のほうも来年度の開催、今のところ当然、コロナ禍ですので何がどうなるかはわからない状況ですけれども、開催ということになりましたら、ことし中止した、特にことしの最上級生で断念した方々については、改めてチームを組んでいただいて、ダンスのほう、披露していただくというような計画もございます。できるだけ、また、文化創造館のほうが新しくなって、そこの晴れ舞台でやっていただきたいという思いが当然私のほうにありましたので、来年度についても文化創造館のほうを利用させていただいてさせていただきたいと思いますし、万全の対策をとりながら、できるようにしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
◆川口 委員 ぜひ、そういった、ことしできなかったことを来年、万全の対策、これ施して、やっていただきたいことを、私からも重ねてお願いを申し上げまして、イベントについて終わらせていただきます。
あと委員長、私、留守家庭児童育成クラブに関する質問が３点ございます。あとひきこもり等子ども・若者支援事業についてありますけども、このまま続けてもよろしいでしょうか。
○安田 委員長 はい。
◆川口 委員 ひきこもり等子ども・若者支援事業についてお尋ねをいたします。令和元年度実績について、簡単で結構ですからお示しをいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 令和元年度の実支援人数は８６人、相談件数は、電話と来所合わせて１１２６件となっております。市から補助金のほうを５００万円お渡しをさせていただいております。以上でございます。
◆川口 委員 これ補助対象事業なんですね。市から５００万の補助金で、あと利用料、相談料、セミナー料が収入で２７万８８００円ですか、上がっておりますね。この相談料、セミナー料というのは、この委託して、補助を出してる事業者が独自事業で利用料をとっているということなんですかね。そこはどうなんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 この相談料につきましては、本市在住者の方の相談であれば無料で、他市在住者の方であれば有料ということになります。ですので、その有料の部分の相談料と、それからセミナー料につきましては、相談以外の支援ということになりますので、こちらにつきましても有料ということになっております。以上です。
◆川口 委員 これ人件費が払われてて、あと賃借料で家賃とコピー機レンタル料で１２５万４２２４円支出されておられるんですね。だから補助の中にこういった部分も多分含む部分の契約になってるのかなというふうには思うんですが、そういった意味では相談が電話、来所系でありますけども、訪問が４件なんですよね。訪問、つまりアウトリーチ、こっちからひきこもりの相談、行きますと。行ったのが４件というのがちょっと寂しい数字なのかなというふうには思うんですけど、そういった意味で、これ年度末等に必ずそういう、補助金事業ですので、審査会であるとか、報告会議とか、ケース会議等が年末やまたは月末の定例会とかでやってると思うんですけど、そういった会議っていうのには青少年教育課も出席して参加されておられるのか、お聞かせいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 このひきこもり等子ども・若者支援事業に係ります決算内容についての内容の聞き取りといったことにつきましては、当課のほうと、それから事業者のほうとで行っております。けれども、会議とかそういったところには出席はしておりません。以上です。
◆川口 委員 ということは、これ統計表だけ私も、手元見たら、１０代が何人とか、２０代何人、３０代何人とか、男性、女性の比率とか、結構いろんな具体の統計があって、相談者の属性から、どういう相談が寄せられていたのかとか、いろんなそういうケース、ケースがあって、その相談があっただけで終わりか。その後の支援とかサポートとか、どこどこにつないだとか、そういったケース的な部分についての、もうこれは完全に補助事業だから、補助、委託されておられる社会福祉法人さんがもう全部やっていただいてるから、そういった会議もないし、そういった月例報告書みたいなのも特に、今月はこういう相談がありました、この方は東大阪市外だったのでこれだけ料金いただきました、また、大阪府のこういう公的機関におつなぎいたしましたとか、そういったケース的な部分の報告も一切ないんですかね。そこはどうなんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 この実績報告につきましては毎月いただいておりますので、毎月どれだけの人数の方の支援を行ったということについては確認をさせていただいております。ただ、補助事業ということもありますので、詳細な相談の中身ということにつきまして、個々に説明を受けているということではございません。以上です。
◆川口 委員 これ、何でこんな質問するのかというと、この事業が、ことしの１０月からひきこもり等の相談窓口が統一化されて、生活支援課に移管される事業になるというふうに聞いておりますし、我々自由民主党東大阪議員団の本会議の質問でも、このひきこもりに関する質問をさせていただいた段階で、本当にこの青少年のひきこもり相談とか支援というのは、今後、青少年教育課としてはどのように対応していかれる方針なのか、これ山本次長、お答えいただけますか。
◎山本
社会教育部次長 この間、補助事業ということで、ひきこもり、若者のひきこもりのほう、１５歳から３９歳というところのひきこもりにつきましては、つむぎ福祉会のほうの補助金という形で青少年教育課のほうで支援しておりましたが、来年度から、ひきこもりにつきましては年齢を問わず、総合窓口受け付けとして、生活支援部のほうでひきこもりについては全般、受けていただくということになっていると聞いております。以上です。
◆川口 委員 受けていただくということになっているということは、つまり青少年教育課からはもう完全に離れるということなんですかね。そこら辺は次長どうですか。
◎山本
社会教育部次長 ひきこもりという分野では青少年教育課のほうからは離れるということで考えております。ただ、ひきこもり以外の青少年のいわゆる相談でありますとかっていうとこら辺は、引き続き青少年の健全育成というところを担っておりますので、青少年教育課のほうで担当させていただきたいと思っております。
◆川口 委員 ひきこもり以外の青少年の相談のその区分けが僕もちょっとよくわかっていないんですよ。例えば不登校で、長く登校してない子がひきこもってるパターンとかの相談は、じゃあそのひきこもり相談窓口にもう一括で行くんですかね。青少年教育の観点から、例えばそういったいわゆる児童生徒のひきこもり等について、やっぱりいろいろこれまで青少年教育課のほうで長いこと培ってきたノウハウがあると思うんですよ。だからこそ私、本会議の答弁の調整の際に、生活支援課のひきこもり相談窓口の実態についてお伺いしたんですけど、生活支援課のひきこもり窓口に御相談に来られるひきこもりの方の大体年数でいくと、もう５年とか１０年とか１５年とか、期間が物すごく長い方の相談が多数を占めていると。年齢層も、はっきり言って青少年年齢層よりも少しちょっと上の年齢層であるというような話があった中で、逆に言うと、若年層のひきこもりについては、そういった長期化する前に、比較的軽度のひきこもりの段階で迅速な支援があったら長期化しにくいから、こっちの窓口でもそういった支援体制を整えていくけど、今は生活支援課の新しい窓口はすごい長期の、ロング、長いひきこもりの対応で、ちょっとなかなか今、大変なんですわというような話だったんですね。やっぱりこれちょっと、部局もまたがるところでありますので、これちょっと
社会教育部として大原教育次長、この点について、私は青少年教育のまさにこのノウハウというのをやっぱり生かしていただきたいなというところは思いとしてあるんですけど、次長、どのようにお考えですか。
◎大原 教育次長 青少年、子供のひきこもりについては、ことしの１０月から生活支援部のほうで一本化されて、これは市として統一的にやっていくという意味ではいいことかなと思ってます。ただ、相談とかについては、やっぱり幅広いネットワーク、いろんなところで相談がしてもらえる、またそのネットワークがあって密になってると、そういう状況が一番いいのかなと思っております。川口委員がおっしゃるように、青少年の相談で、ひきこもりがどこで線を引かれるのか、これなかなかやっぱりあいまいなとこっていっぱいあると思います。だからそういう意味では、今まで青少年教育が取り組んできたひきこもりについて、これがひきこもりにつながっていくような事例みたいなものもやっぱり感じるものもあるでしょうし、その辺は引き続き、生活支援部と連携をとりながらやっていくべきというふうに考えております。以上です。
◆川口 委員 先ほどの山本次長の答弁では、ひきこもりに関しては向こうに行くんですわみたいな、そういうちょっと答弁で、私もがっかりしたところであったんですけど、今、大原次長の答弁をお聞きしてちょっと安心しまして、やっぱり部局間連携、ひきこもりでもいろんな年代、幅広い年代であるとか、ケース事例とか、もうたくさんあるわけで、ぜひここは青少年教育課としても、そういった生活支援部に移ったとしても、しっかりとネットワークの中の一員として、ひきこもり等についてもまたしっかり取り組んでいただきますことをこれ、重ねてお願いを申し上げます。
留守家庭児童育成クラブに関する質問、３点についてちょっと一たん保留させていただきまして、一たん終わります。
○安田 委員長 この際、議事進行上、昼食のため暫時休憩いたします。
（ 午前１１時５２分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後０時５９分再開 ）
○安田 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは質疑、質問を続けます。質疑、質問ありませんか。
◆川口 委員 私からそしたら最後に、放課後児童健全育成事業、留守家庭児童育成事業につきまして３点に係る質問を行わせていただきます。まず１点目が、放課後児童健全育成事業におけるいじめや虐待などについてお尋ねをいたします。先立っての本会議でも、
新型コロナウイルス感染症の臨時休業、また、それに伴いまして各学校園等でのいじめや虐待、こういった認知の状況について質問を行った経緯がありますけども、この放課後児童健全育成事業におけますいじめや虐待、こういったことの認知状況についてお示しいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭児童育成クラブにおきまして、子供同士のいじめなどのトラブルがあるときに、事業所から相談を受けるといったことはありますけれども、必ず報告を求めているといったことではございませんので、件数につきましては把握をしておりません。ただ、現場におきましては、事業所が学校と連携をとりながら対応していただいているというふうに確認をしております。また、虐待についてなんですけれども、留守家庭児童育成クラブの中で、支援員などが児童に虐待をしたことがあるかの調査が、年に１回、国からあります。令和元年度と令和２年度の調査におきましては、ともに発生件数はゼロ件でございました。児童が家庭内で虐待を受けているかどうかということにつきましては、現時点で当課のほうに報告を求めているということはございません。しかし虐待を受けているような様子や、虐待が疑われるような兆候があれば、各事業所で定めております虐待防止マニュアルに基づいて、関係機関に通告するようにしているということで認識をしております。以上でございます。
◆川口 委員 今、報告を求めていないということで、いじめについてもそうですし、虐待についても、青少年教育課は報告を求めていないので把握しておりませんという答弁でしたけども、なぜ報告を求めていないのか、その理由についてお尋ねしてよろしいですか。
◎樽井 青少年教育課長 これまでいじめなどにつきましては、実際問題のところ、各現場のほうで、学校と連携をとりながら対応していただいてるのが実情ということになっております。ただ、やっぱりちょっと内容、そういった起こってる内容にもよりまして、報告を受けるとか相談を受けるといったこともございますので、そういう形で今まで対応してきたというのが実情でございます。
◆川口 委員 現場対応なんですね。現場の放課後児童支援員等の皆さんが、現場でそういった事象があったら、現場からもう直接学校とその辺の事象についてのやりとりがある。青少年教育課にはそういった報告が取りまとめられていないと。逆に言うとそういった報告様式みたいな、日報とか月報とか、多分支援員の皆さん、作成されておられますよね。そういった中にもそういう項目というのはないんでしょうか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 月報というのは、日々の出席人数や支援員の数を記載するような月報というものはございます。備考欄のようなところもございますので、そういったところに、記載するとすればそういったところになるかとは思っておりますけれども、明確にいじめの件数を書くような様式というふうには現在のところなっていないという状況でございます。
◆川口 委員 これ、令和元年度の文科省の、問題行動等の件数が過去最大であった、最大のその理由としては、こんだけ少子化が進んでいる中、児童生徒の数が減少してるけども、逆にそういった問題行動であるとかいじめの件数がどんとふえているのは、別に逆に児童生徒が凶暴化したとかいうわけじゃなくて、やっぱり認知にもうとにかく力を入れて、とにかくもうどんなささいなことでも見逃さない体制を学校教育現場ではこの令和元年度、努めてきたという背景があります。当然、留守家庭児童育成クラブ等におきましても、子供の間でいじめ等の関係が生じないよう配慮するとともに、万が一そのような問題が起きたときには早期対応に努め、放課後児童支援員等が協力して適切に対応するという文言にはなってるんで、青少年教育課とか
教育委員会に報告せよみたいなことは、確かに本市の指針にも書いていないところなんですよ。ただ、私としては学校全体でやっぱりいじめ、また
教育委員会全体でそういったまずいじめという部分についての認知をそれだけ御努力いただいている。それで東大阪市いじめ防止基本方針、これ、平成２７年に策定された分の中にも、やっぱりいじめの発生、発見においては学校をまず軸として、いじめ防止等の対策のための組織、第１１条に記載のある、そういった組織を立ち上げてなされておられるんですけども、留守家庭児童の放課後児童支援員等の方は、じゃあこのいじめ防止等の対策のための組織の構成員たり得ないという認識でよろしいんですか。どうなんですかね、そこら辺は見解、ちょっとお示しいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 留守家庭児童育成クラブでいじめなどがあるという場合には、その留守家庭児童クラブに来ている子供たちというのは学校の子供たちということになります。ですので、もちろん留守家庭児童クラブで発生したようなトラブル、いじめということでしたら、そういった内容についての把握ということは、留守家庭クラブの支援員というのが現状は把握しているので、そういう、何といいましょう、そういう会議の構成ということにつきましても、入ってくる可能性というのはあるかなというふうに思います。
◆川口 委員 可能性があるということは、もうこれ、ゼロ、１００なんですよ。入ってるのか入ってないのか。私の個人的な観点としては、ぜひそういった放課後の児童支援員さんも、こういったケース会議とか多分あると思うんですよ、何か事案発生したときにね。そういったところに報告はきちっとしていただいてるけども、逆に言うと支援員さんが皆さん、各、その学校の先生の顔とか名前とか覚えているかというと、なかなか、日がわりで来る支援員さんもいれば、せんだっての決算では、いわゆるよその学校からヘルプで来る支援員さんもいるわけですよね。逆に言うと、ヘルプで来た支援員さんが、たまたまそういったいじめ等の事象を認知したときに、そこの学校の先生にすっとすぐに報告できるかというと、これ結構ハードルがあるのかなと。もちろん報告義務はあるんだろうけども。となると、私としては一たんこれ、青少年教育課としても、
教育委員会としても、このいじめの認知という部分については、こういう各学校にいじめ基本方針というのを全部、ホームページのところにこれ上げていただいてるんですけども、ここにもやっぱり同じように、留守家庭とか放課後児童とかいう部分については文言がないんですよ。だから私としてはそういった留守家庭児童育成クラブであるとか放課後児童のそういった事業についても、こういういじめ対策委員会とかにも名前が出てきてないんですけど、今後やっぱり入れていくべきなんじゃないのかな。または、それも同じ人が毎回入れるわけじゃないんで、取りまとめてやっぱり青少年教育課として、そういった構成を組んで、その中で子供たちのサポートであり支え、こういったところを取り組んでいただきたいなという思いがあるんですけども、このあたり部長、どのようにお考えか、ちょっとお示しいただいてよろしいですか。
◎福原
社会教育部長 私のほうも、当然こういった認知について何もしてないわけではなくって、当然、現場任せと言われたらそうかもわかりませんけれども、そのようにやってきております。御指摘のとおり、今後は、留守家庭の事業そのもの自体も学校現場で行われてることですし、当然、扱ってる児童についてはその学校の児童であるわけですので、そういったケース会議であるとか、そういった会議のところも、条例上とか法上の学校関係者に当たるかどうか別としまして、当然、学校の敷地内での関係者と位置づけて、今後は学校教育のほうとも協議しながら、当然、私のほうでも把握した部分とか、それから対策部分についても、協議の場に入らせていただくということがまず一点と、それと先ほども指摘ありましたように、現場任せになってる部分がございます。個人情報、プライバシーの問題も当然ありますので、事細かい報告は別といたしまして、私のほうもとりあえずこういう事案があったということで、カウントを、月報とか日報を通じて、こういう事象があったということの報告は当然受けて、私らのほうにも対策ということで考えていかなければならないと思いますので、今後はカウントの部分につきましても、事業者のほうと相談いたしまして、そういうことができるような形で改善をしていきたいなというふうに思っております。
◆川口 委員 先ほどの答弁の中で、報告を求めていないので、報告を求めていないのでというのがありましたけど、今部長の答弁の中で、今後やっぱり、こちらが報告を求めなくても報告が上がってくるような仕組み、でもこれ逆に現場の方々にとってはまた項目ふえて負担になってもいかんけども、これはやっぱり子供のことですから、特にいじめ、虐待ということは比較的軽微な軽い段階で把握に努めて解消していかないと、やっぱり２８条項目みたいに重大事項に発展してしまっては、これは手おくれですから、そういった意味では、事業名にもありますように、児童健全育成ですから、やっぱりそういった児童の皆さんの心身ともに健康に放課後を過ごしていただくという意味では、そういった放課後児童健全育成事業でも当然、今までも取り組みはされていただいてると思いますけども、重ねてそういった報告であるとか、または認知であるとかいうところには努めていただきますことを要望させていただきます。
続きまして、東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業と、この放課後子ども教室という議論、そして留守家庭児童育成事業に関連してちょっと、これは総括的にお尋ねをいたしたいんですけども、今、東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業は、子どもすこやか部子ども家庭課所管で行われてる事業なんですけども、青少年教育課のこの放課後児童健全育成事業の性質にとても近いものがあるというふうに私は考えております。いろいろ私も学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業を見させていただいておりますと、やっぱり本当に、令和元年の報告を見ておりましても、社会福祉法人などに協力してもらって、そこに小学生、福祉施設内での小学生の学習習慣の定着を目的とした学習の支援と居場所を兼ねた子供の居場所づくりを行うということでありますけども、原局としてこの事業について、何か担当者間での情報共有であるとか連携等を今までに行った、こういったことはあるでしょうか、お聞かせください。
◎樽井 青少年教育課長 委員御指摘のとおり、この学習を伴う子どもの居場所づくり事業につきましては、子どもすこやか部のほうで所管されてるというふうに認識をしております。中身につきましても、放課後の小学生の勉強とか宿題とか、それを大学生がお手伝いするというような内容だということで、留守家庭児童育成クラブ事業と年齢的には近いといいますか、似ているような事業ということも認識をしております。ただこの両事業について、何かしらの連携とか、そういった部分につきまして、何かやったことがあるかということについては、現実的にはなかったというふうに考えております。
◆川口 委員 それは確かに部局も違いますし、部も違えば課も違いますからね。ただ、根幹となる法律は一緒なんですよ、児童福祉法。この放課後児童健全育成事業も、厳密にいうと学校教育法とかではなく、児童福祉法という福祉の観点から行われてる事業でありまして、根拠法は多分、根っこは一緒の部分なのかなという認識を私、してるんですね。東大阪市のこの地域子ども・子育て支援事業の中にも、留守家庭児童育成事業とか、ほか地域子育て支援拠点事業とか、いろんなそういう子どもすこやか部所管の中に留守家庭児童育成事業というのがきちっと入っておりまして、同じところのカテゴライズなのかなという認識が一方であるわけであります。だからこういったところでいくと、留守家庭児童育成クラブについては、当然件数の部分もありますんで、希望したら全員入れるかというと、やっぱりそうではない部分もある。逆にこっち側の事業については、学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業については、一応手挙げしたらある程度入れてもらいやすい、そういった事業の性質もあるのかなと思うんですけど、この学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業の対象者が、経済的な問題を抱える世帯や放課後を一人で過ごしている児童などには、地域の関係機関や市の関係部局を通じて対象者に情報提供を行うって書いてあるんですね。これ、青少年教育課から逆にこの情報提供をじゃあ行った事例というのが過去にあるのか、そこはどうでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 学習を伴う子どもの居場所づくり事業についてのその情報提供を、留守家庭児童育成クラブのほうの入会児童に対して行うといったことは現在はしておりません。
◆川口 委員 現在しておられないということなんですけども、私としては積極的にやっぱりかかわっていただきたいなという思いがあるわけですね。それはなぜかといいますと、やっぱりさきの決算の審査委員会のときに野田市長がこういう答弁なさっておられるんですよ。令和２年１１月６日、市長総括の際に、情報共有をしっかりとする、隣の部署を含めて他の部署が何をしているのかわからない、そういうことではなく、これは部長、次長、室長、課長、特に役職にある者は、市全体の動き、あるいは業務、事務の流れというものを自分から、みずから情報をとりに行く、そういう姿勢で仕事をするようにということを一貫して指示をしてきたところであります、情報共有を市全体の予算、事務の動きというものをそれぞれが把握をしながら自分自身の仕事を遂行していく、さらにそういった組織になるように、私自身が先頭に立って努めてまいります、そういう決意でありますと述べておられるんですけども、結構、私のこの今回の質問は、無理からな質問なのかもしれませんけど、市長の思いとしては、もう部局間、またがってでもやっぱりそういう情報共有とか連携をしていくべきじゃないのか、それを市長みずから先頭に立ってやっていきますよということを述べてる中で、やはりぜひ、今の原局の答弁をお聞きしていると、どうもこの市長の思いと違う部分もあるのかなと感じるところなんですけども、先ちょっと部長にコメントいただきたいんですけど、このやりとりをちょっと聞いていただいてて、部長としてどういう思いをお持ちになられたのか、お聞きしてよろしいですか。
◎福原
社会教育部長 これは以前から
教育委員会の中でも、放課後の居場所っていうところについては議論されてまして、当然、
社会教育部、特に青少年教育課の範疇として、放課後をどのようにしていくか、留守家庭とは別として、別の枠組みとして放課後を青少年がどのように健全に過ごせるか、安全に過ごせるかというところは、私の所管するところの当然の考え方としてあるわけですので、先ほど委員おっしゃったように、隣で何をやってるか全く知らない状況、また、かかわりのない状況というのは、これはやっぱりよくない状況であると思います。私のほうの所管の範疇で、当然放課後のことも考えていかなければならない。そうするとほかで放課後のことをやっておられるところと協議、連携、協力、そういうのは当然必要になってくるかなと思いますので、そこのところは、私の思いとしては、当然そういうところで連携、協議していかなければならない部分であるというふうに認識しております。
◆川口 委員
社会教育部長として、本当にそういった連携の重要性をこれからしっかりと認識いただいているという答弁をいただきました。あと、次これはやっぱり部局間、特に部が変わってくる話でもありますけども、今の部長答弁受けていただきまして、大原教育次長、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎大原 教育次長 市長のほうから我々、いつもチーム力を生かして、チーム東大阪でこの問題については取り組んでいくと、常々、月１回以上聞かされてるわけでございます。チーム力を生かすということは、まずやっぱり部局間で情報共有しながら連携をとっていかないといけないと。もちろん部局間ですので、利害がちょっと相反するところもあることはあるでしょうけども、やっぱり一つの目標で協力できるところについては情報共有しながら、ふだんからそういう協力体制をつくって、取り組んでいかなければならないと、それはまさしくそのとおりというふうに考えております。以上でございます。
◆川口 委員 まさにチーム力ですね。そして目標ですけど、やっぱりこういった事業の目標って、放課後の子供たちの健全育成、または放課後の子供たちに係るというカテゴリーの中で、特に児童福祉法上の観点から見ても、同じ目標を向いておられる事業なのかなと、この２つの事業は、思いましたので、ぜひ今の教育次長の答弁、しっかりと部局内、また、徹底をいただきたいなということを重ねてお願いを申し上げます。
最後に、東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業運営管理業務委託プロポーザルの件につきましてお尋ねをいたします。９月の
文教委員会でもちょっとありましたけども、選定の基準について、Ａグループ、Ｂグループ、Ｃグループという、そういうグループの部分を
社会教育部で設定したものであるということがありました。私としては別段それがいいとか悪いとか、または今回の結果がいいとか悪いとかいうことではなくて、純粋にこのグルーピング、１０校まとめられているとかいう地域の場合、新たに地域から、うち実はこの留守家庭児童育成クラブ事業、やりたいんですわと手を挙げたときに、うちの地元の学校１校だけ見たいんですわという思いがあっても、１０校まとめて見てもらわないと、ちょっとお受けすることできませんよと、こういう仕組みだったんですね。これが要は結果的には、もう極めて厳しい選考となることから、新規参入を断念した校区があると仄聞しております。だから新規参入するには、もうこれ不可能に近いですよね。１校だけ自分たちは見たいんだ、自分の地元の、自分の地域の学校を見たいんだけど、いや、おたくの地域はこの１０校のグループ入ってるんで、１校だけじゃなくて１０校全部見てくださいよと言われたら、いや、それはちょっと無理ですわとなるのかなと思うところであります。これには、私も確かにちょっと不公平感を感じるところではあるんですけども、お考えをお示しいただけますか。
◎樽井 青少年教育課長 募集区分ということにつきましては、まず平成２７年度から、改正児童福祉法の施行であったりとか、子ども・子育て支援新制度の実施に伴いまして、放課後児童健全育成事業の内容が高度化したりとか複雑化したりといったことが求められるようになりました。その中で、地域のほうで運営していただいていたクラブにつきまして、担い手不足とか高齢化などによって、そういったことも含まって、地域ではちょっと運営していくことができないということで、２７年より前に運営から手を引かれたような地域をまとめて、それを民間のほうに運営していただいたということが経過としてございます。平成３０年度に留守家庭児童育成事業を委託化するに当たりまして、それまで民間事業が運営していたクラブを３つのグループに分けて募集を行って、そのグループを今回も同じ、継承して、このグループ分けというふうにしたところでございます。それでも１つの区分のところとして、残っている区分につきましては、こういった流れの中でも、地域の運営委員会としてずっと運営していただいていたというような経過があったために、今回の１つの単一の区分で募集を行ったというところでございます。以上です。
◆川口 委員 非常に市、役所側の考え方ですね。逆に言うと、地域の子供ら、昔は自分らで見れてたけど、いっときちょっと核となる人もいなくなったので、業者にお任せはしていたけども、改めて見詰め直したら、メンバーも集めて、法人化して、うちの校区、やっぱり見たいんだという、今になってそういうことを言われても困るわ的なニュアンスも今私、受け取ったんですけども、でもそうやって地域の子たちを自分たちでもやっぱり見たいんだという思いを持っておられた方々が実際におられて、手を挙げようとしたら、もちろん手は挙げられますよ。だけど、おたくの地域はこうやってまとまってるんで、自分の学校だけじゃなくてほかの９校も一緒に見てくださいねって言われたら、それはやっぱり無理ですわ。だから、私としてはこういったグルーピングをする際の理論も理屈もよくわかるんです、スケールメリットとか、過去に見ていただいてた部分もあるから。非常にでも役所的な考え方が多くこの比率を占めてるのかなという印象なんですわ。だからこそ、できたら地域の方々にきめ細かく、そういったグルーピングについても、例えば地域の皆さん、ほんと、どう思っておられますかとかいうことは、常日ごろからですよ、常日ごろから地域のそういった留守家庭にかかわっておられる方々と、やっぱり丁寧な意見交換が必要だったんじゃないのかなということは私、思うところであります。
もう一点が、選考に今回外れた校区がありますね。いわゆる運営体から今度一般社団法人であるとかＮＰＯ法人になって、選考から残念ながら外れて、民間企業になったという地域もあるというふうに聞いておりますけども、その外れた校区の皆さんからの声として、選考の内容とかどうとかっていうところじゃなくて、そもそも十分な説明がない状態で今まで来てるんだっていう話なんですね。やっぱり、別にそれで結果をひっくり返すとかということを私が言いたいんじゃなくて、要はこういう結果になりましたけども、それに対して、なぜそうなったかを言えるところまででも結構じゃないですか。地域にやっぱり説明が今のところの段階でちょっと十分ないんじゃないのかと。これは、やっぱり今課長答弁いただいたように、経過のある事業ですよね。昭和の４０年代から始まってる事業じゃないですか。そういった経過のある事業の中で、もう何十年と留守家庭児童育成クラブ事業に携わって、時には手弁当で、もう地域の子供らのことやからということで、例えばもう一般社団法人になってくれと言われたら、右も左もわからんけど、とにかく一般社団法人じゃないとうちらで見られへんようになるからということで、前回、社団法人化して、ちょっと役員になってくれやということで役員にもなっていただいて、役員の方も役所に何回も、手弁当で来ていただいたり、または月に何回かの定例の会議も、これまたもう無償で、ボランティアで出ていただいてるわけじゃないですか。そうやってやっぱり地域で何十年もかかわって尽くしてくださった皆さんということもありまして、やっぱり私は、ここはもう人情的な部分なんですけども、丁寧な説明はやっぱり地域にしていくべきじゃないのかなというふうにこれは思うんですが、福原部長、このことについてお考えお聞かせいただいていいですか。
◎福原
社会教育部長 まさに長年にわたって地域の団体の方については、留守家庭事業に携わっていただいて、私のほうも感謝の念は当然あります。また、本年度につきましては、コロナで私のほうでいう非常事態にもかかわらず、一生懸命やっていただいたという、その思いもございます。残念ながらといいますか、今回のプロポーザルの結果はこのようになりましたけれども、当然、私のほうは感謝の気持ちと、これまで御足労をおかけしたということの部分と、それから今後の引き継ぎもありますし、ここは事業者さんとも、私のほうで十分に、そういった意味でいうと説明をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後はそういう機会も当然ございますので、そのときにはそのような形で御説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆川口 委員 地域とのかかわりですよ、やっぱり。私が思うのは、今、
教育委員会内でも
コミュニティースクールとか、ほんまにこれから地域とのつながりが大事なんだっていう議論してる中で、やっぱり、いや、私はだから選考に外れたこととかどうこうじゃなくて、人としてかかわってきていただいてた方への思い、また、丁寧な説明をやっぱり部長にお願いしておったわけでございまして、今、しかるべき機会でしていただけるということですけども、これもう、年度内にじゃあそういった説明の機会を設けていただけるという認識でよろしいんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
◎福原
社会教育部長 年度内ということでありましたら、当然引き継ぎのこともございますし、そのような形で御説明の機会は、あるようにしたいと思います。
◆川口 委員 ありがとうございます。ぜひ、これはむしろ私からこんな指摘みたいな質問ではなくて、やっぱり自主的に
社会教育部として、そういった地域の皆さんに、今後こういったスケジュール感で、スピード感を持って、ほんとに説明に当たりますというようなスタイルを持っていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
社会教育部として、これ今回の結果を見ていましても、今後は大きな企業で、財政基盤もあって、人もいっぱい雇えて、資本金もいっぱいある、そういう大きい企業でもうまとめてやってもらうんだということを高く評価しておられるように読み取れるんですけども、もしもそうであれば、１者で多数の校区を見るっていうのは、一方で私はリスクもあるのかなと感じるところでありまして、一つは競争相手がいなくなってしまうことからさまざまな懸念が生まれること、もう一つは、その１者が、いやもううち、ちょっとその事業、やっぱり景気悪なったんでやめますわと言ったときにどうするのかという、そういった懸念もあります。
ましてや決算審査特別委員会でも議論があったように、人件費を削ったらその分が利益としてカウントできる今の契約、これ十分な質の担保っていうところにも懸念されるんですよ。入札で今、最低落札価格を設定する理由として、不当に安い人件費等で契約することで、安かろう悪かろうになることを防ぐために最低落札価格を設定していると。今回、公募型プロポーザル方式で候補者になられた企業さんからの求人が、この１１月の２９日と１２月６日の、これアイデムという求人のチラシが新聞に入ってましたけど、これ見てましても、１１月２９日に書いてある金額と１２月６日に書いてある金額、これ違うんですよ。時給額も。もう一ついくと、募集要項のとこに書いてある時給の、いわゆる
社会教育部が求める、これぐらいの時給を払ってあげてくださいねという項目でいくと、その金額から見ても募集に上がってる金額は数段低い金額で募集をされておられて、設定されてるんですね。やっぱりこれは、指導員さんの給料を安くして浮いた分、利益とするようなやっぱり印象を受けかねてしまいません。やっぱり改めてここはちょっと指摘をさせていただきます。
もう一つは、契約なんですけど、決算審査特別委員会の際に一定、契約についてはまだ一定見直す猶予があると福原部長が答弁されておられましたけど、ちょっと改めてその契約に当たっての福原部長のお考えをお示しいただけますか。
◎福原
社会教育部長 決算審査の委員会のときに御答弁申し上げましたように、仕様書の部分についての時期的な問題がありまして、できなかったというのが事実でございます。ただ、契約の際には契約書、もしくは契約の際の約束として、仕様書に基づいた部分、それを違反するということを強くチェックしていくということはできるというふうに考えておりますので、契約の際には仕様書を遵守する、必ず守る、そういった部分について、今までチェックができないような体制になっていたところにつきましても、改めて厳しくチェックして、そこの部分については余剰なお金が発生しないよう、こちらのほうとしても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
◆川口 委員 いやこれ、部長、ドリーム２１の
無線ＬＡＮのＷｉ−Ｆｉの件でもそうだけども、やっぱりチェックしていくことってすごく大事だと僕、思うんですね。だから提案事項に書いてあったことが履行されていなかったら、じゃあこういうこと、早くしてくださいねと、
指定管理業者にも強く、やっぱりチェックをした結果、満たされていない項目があるのならば、これは担当部局として、ここはやっぱり指導すべきかなというふうに思います。また同時に、これ今もうシステム的な話ばかり私、してきましたけど、やっぱり一番大事なのは子供たちですよ。委託事業者がかわったことで、子供たちにこれ何か不利益があったら、これは絶対にいかんと私は思ってます。特に今回の公募型プロポーザル方式で事業者変更がある地域は、もちろん環境の変化もあるし、こういった、求人が出てるということは指導員の変化もあろうかと想定されておりますけど、そういった、先ほど部長の答弁の中に、引き継ぎもしっかりやってまいりますというようなニュアンスもありましたが、子供たちに心理的、または何かの、何がしかの不利益があっては絶対にいけないと私は思ってるんです。この件について土屋教育長のお考えをお示しいただけますか。
◎土屋 教育長 この留守家庭児童育成クラブの運営のあり方につきましては、今、川口委員のほうからお話がございましたように、この間、本当に大きな変更を加えてまいりました。今回、改めてプロポーザルをするということで、業者が、いわゆる実施主体がかわるクラブもございますし、その点だけについて申し上げれば、当然これは我々、いわゆる委託事業として、いわゆる業務を受託者に行わせているわけですから、そういう中で、きちんとモニターをしながら、保護者の声なり何なり、そういうようなことをきちんと聞きながら、今、御指摘ございました子供たちの上に不利益の生じるようなことがないようにと、こういうふうなことでは努めていく必要がある、これはもう絶対必要であると、こういうふうに思っております。
◆川口 委員 もうほんとに大前提のとこで、モニターをしながらという御答弁がありましたけど、私、今回いろいろなことを質問させていただいた中で、どうしても
社会教育部としてのそのモニタリング機能といいますか、チェック機能というところについては、いささかやっぱり疑義が生じているところなんですね。だから日ごろからやっぱりそうやってしっかりと点検、チェック、またはそういった内容の精査であるとか、やっぱりしていただいておれば、もうこんな、私みたいな素人の新人の議員が、本当に申しわけないと思ってるんですよ、こんな議員ごときが、こういうプロフェッショナルの皆さんにこういうことを申すのは。ただ、はたから見てたら子供の側にやっぱりもうちょっと立ってほしいなというところは重ねてお願いしたいんです。やっぱり子供たちのことですので。ですので、今回そういった意味でかなり厳しく、ちょっと指摘等もさせていただきましたけど、今後の留守家庭児童育成クラブ事業がよりよくなることを、私からも強くこれは要望させていただきまして、私からの
社会教育部に係る質問を終わらせていただきます。
◆笹谷 委員 ちょっと今の川口委員の関連なんですけど、大体同じような思いで質問させていただこうかなと思っておったんですけれども、いろいろ今御答弁の中でありましたけど、この留守家庭児童育成クラブというのは、そもそもこれ成り立ちっていうのは、何か今答弁を聞いてましたら、何か歴史的経過がありそうな答弁をされてましたけれども、そういうところも含めての成り立ちをちょっと御答弁いただけませんか。
◎樽井 青少年教育課長 この留守家庭児童育成事業につきましては、昭和４１年度から始まりました。当時のかぎっ子対策のような形で始まっておりまして、すべてのクラブが昭和４１年度からできたわけではなく、順番に各小学校でそういった留守家庭児童育成クラブが立ち上がってきたという流れで来ております。その中で、もともと１年生から３年生までが対象児童ということでした。平成元年度に、地域の学校と地域の協力のもと、自主的な運営による運営委員会方式ということで、助成金事業を開始をしております。平成９年度に児童福祉法に学童保育が放課後児童健全育成事業ということで明記をされまして、平成１９年度に厚生労働省から放課後児童クラブのガイドラインが示されるということで、事業の重要性が一層高まって、全国的にも規模が広がっていったというような経過があります。平成２４年度なんですけれども、国において子ども・子育て関連３法という法律が成立をします。それを受けまして平成２７年度から子ども・子育て支援新制度というのが導入されまして、法的拘束力のある放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準というのが示されまして、制度が大きく変わりました。その中で、平成２７年、そういった平成２７年度の支援新制度によりまして、事業の専門化、高度化ということが求められるようになり、また、対象児童も、１年生から３年生ではなく、１年生から６年生まで全児童ということで、対象も広がることになりました。そういった中で、先ほど申しましたとおり、地域で運営されていたところが、内容的にも難しくなってきて、複雑になっていった事業をやらなくてはならないことであったりとか、地域の担い手不足などによって、地域のほうから運営が難しいということで、手をおろされたところは民間事業が行うようになりまして、平成２７年度は全５２クラブのうち２４クラブが運営委員会による運営、２８クラブが民間事業者による運営ということになりました。平成３０年度に、それまで補助金事業ということでやっておったんですけれども、市の事業というふうな形で内容を位置づけまして、それまでの補助金ということではなく、事業委託ということで実施を、そういった、委託化に当たって、地域の、それから地域の方については法人化していただきまして、民間事業者とともにプロポーザルという形で選考に参加していただきました。それを受けまして、今回、そのときに３年間の委託期間ということでしたので、その次の、その期間が今年度までということですので、令和３年度からの委託事業ということについて、今回プロポーザルを行ったということでございます。
◆笹谷 委員 樽井課長、本当にきっちりとした御説明ありがとうございます。一番初め、昭和４１年ですか、非常にかぎっ子がふえてきたということで、かぎっ子対策から地域の皆さん方にお手伝いいただきつつ、運営委員会方式で運営されてきたと。低学年中心でしたけれども、平成２７年度から１年から６年までというような、厚生労働省のそういった後押しもできてきたというようなことだと思うんですけれども、川口委員が先ほどるる、いろいろと聞いてはりましたけれども、同じようなことはちょっとかぶりますんでおいときますけれども、私とこの会派の森田議員が本会議で個人質問されてたんですね、この件について。その中でちょっと尻切れトンボ的な答弁と質問がありましたんで、そういったところに絞って再度お聞きさせていただきますけれども、たしかあのとき、今現在、各地域で運営されていますけれども、何か予算ね、予算を、僕の記憶では、予算を何か残したほうがいいのか、それとも使い切ったほうがいいのか、何かその答弁が非常にあいまいやった。森田議員の質問では、年度末で予算余りそうやったら、子供たちに本やとか、そういったものを子供たちのために使って、子供たちの成長の、子供たちに成長してもらいましょうというような、そういう言い方やったんですけれども、逆にそうやなく、そういうのも買わんと予算残したほうがいいんかとか、何かそういう質問されてたと思うんですけれども、その答弁について、何かちょっとわかりにくかったなと。これはたしか福原
社会教育部長が答弁、途中されてたと思うんですけども、そこのところにちょっと絞って御答弁いただけないでしょうか。
◎福原
社会教育部長 本会議の答弁の中ですけれども、それぞれの法人の財務指標のところの点数で、お金を残してるところが点が高くて、使い切ってるところが点数が低いんではないかというような趣旨の御質問だったように記憶はしております。その中で、子供のために使ったのに、点が低いってどういうことやというような趣旨のような記憶がございますけれども、財務指標の評価の中に、備蓄金がどれだけ多いから点数が高いということではございませんでして、当然、子供のために使っていただいて、そういう事業をしていただいてるというところについては、それはほかの項目のところで点数が加点、当然されるふうに、そういう仕組みになっております。残してるお金の大小で財務指標がいい悪いということではないという趣旨のお答えをさせていただいたというふうなことでございます。
◆笹谷 委員 今、福原部長の御発言の中、ありましたけれども、必ずしもこの財務指標というんですか、財務指標の中で、子供たちのために全部使い切っても、評価のマイナスにはならんというような言い方、今おっしゃってたんで、これに対しては理解はさせていただきました。
あと、川口さんも言うてはりましたけれども、地域の方中心に、これは昭和の４０年代から脈々とずっと運営委員会方式でされてまして、地域ボランティアされてる方と非常にかぶってるんですよね。運営されてるメンバーの方が、ほとんどの方が地域のボランティアメンバー、なるんですよね。私が危惧しているものは、そういったボランティアに対して非常に、話の話でですけれども、ちょっと御不満を持たれてる、せっかくボランティアで長年、運営委員会の、昭和４０年代からずっとボランティアで、ボランティアの気持ちでずっとやってきたと。いつのまにか補助金、そして委託という形に現在はなってますけれども、その歴史的経過の中で何十年もかかわってる方が、非常に原局が冷たいと、非常に人間味がないんやと、そういった感情的な御相談も実はあるわけなんですよ。これがすべてがすべてではないかもわかりませんけれども、少なくともこれは東大阪の教育行政、そして
社会教育行政に非常にマイナスかなと思うんですよ。そういったことも含んで、川口委員が、早い時期にそういう引き継ぎの動きをしてくださいということも含まれてると思うんですけれども、そういったお声は入ってないでしょうか、どうですか。
◎樽井 青少年教育課長 委員のおっしゃられましたように、昭和４０年代から長きにわたってボランティアで地域で運営していただいていたということに対して、本当に感謝をしているところでございます。ただ、このような今回のプロポーザルの結果というものが出ましたので、それにつきましては早い段階で私たちも引き継ぎをさせていただこうというふうに考えて動いてるところでございます。特に引き継ぎの具体的な日時とか決まりましたら、お互いこう、お会いした上で、そのような感謝の気持ちであったりですとか、フォローをさせていただければというふうに考えております。
◆笹谷 委員 今課長がおっしゃってましたけれども、早い時期に、あくまでもよう考えたら、まだあれなんですね、これ優先交渉権というやつですね。優先的な交渉ということで、まだどこが来年度から委託するか、決定ではないんです。あくまでも優先交渉やということなんですよね。そういったことも理解しておるんですけれども、ただ少なくとも、今そういう声が出てくるということは、それまでに、このプロポーザルをするまでにそういうことも十分ありますよと、各法人になってるから、法人で自助努力もっとやってくださいよということをやっぱりもっと事前に言うとくべきかなと、そういったところで点数の格差も出たんかなと。
ただ、それともう一つ、これも聞くところによると、聞き及んでるところによると、選定の評価基準の中に、法人の規模を、規模、大きければ大きいほど、法人が大きければ大きいほど加点されるというようなことを仄聞してるんですけども、これは間違いないんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 委員が御指摘の、法人の規模が大きければ加点をされるといったことはございません。
◆笹谷 委員 ちょっと僕、今資料を持ってないんでよくわかりませんけれども、規模が大きいんか、資本金が大きいんか、それとも従業員が多いんか、何かそういうもので加点されるというようなところはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
◎樽井 青少年教育課長 具体的なところがどういったところをおっしゃってるのかが、はっきりあれですけれども、評価項目として財務基盤を問うところがあるんです、安定した財務基盤と収支計画、運営実績というところがございまして、そこのところにつきましては、財務面ということになりますので、専門的な内容ですから、公認会計士という専門知識を持つ方が審査をしていただいたということでございます。
◆笹谷 委員 財務基盤、言うてはったんかな。何か専門的な先生に聞いてからどうのこうの言うてはったんですが、加点の評価、評価のところもちょっとわからないですけれども、少なくとも、さっきこれ、東大阪市のところから入って、ネットでちょっと見ましたけれども、プロポーザルの選定結果ですか。これが、これ優先交渉権のところだけがこれ出てるんですよね、インターネットに。これが区分、一番上がＡかな。その次が区分Ｂ。それで区分Ｃということで、それ以外にも大手さんが個別に何個か優先交渉者というところ、なってますけれども、これは資料請求とかできないんですか。この評価点とか、どこが何ぼとか。そういうのはできるんですか。
◎樽井 青少年教育課長 プロポーザルが事業者名は非公表で行っておりますので、事業者番号を明記した点数表というのは提出することが可能でございます。
◆笹谷 委員 そしたら、事業者名が見えない。僕実は、どういう評価でプロポーザルしてる、その資料も実はもうてないんです。それ、休憩のときで、休憩に入ったら、休憩後でいいですから、それちょっと請求します。ひとまず休憩します。
○安田 委員長 それは出せますか。
（ 「はい」の声あり ）
○安田 委員長 そしたら休憩後に。
他にございませんか。
◆長岡 委員 私のほうからは、まず議案になってます図書館の
指定管理のことで、午前中も質疑がありましたけども、費用の面とか
サービスの面については午前中いろいろ御質問もありましたんで、私のほうからは、一つ、図書館業務をする上で得られる情報のことについてお聞きしたいと思います。図書館そのものが利用した人に本を通じて情報を提供する場なんですけども、逆に図書館を運営することによって、その事業者なりが得られる情報っていうものがあると思うんですね。一つは個人情報ですね、利用した方がどんな本を借りてきたかとか、そういった個人情報、これについては
指定管理の業務の仕様書の中にも、個人情報についてはきっちり取り扱って、目的以外には使用しないということ、これ書かれてるんですね。私がちょっと質問しようと思ってるのは、いわゆるビッグデータというか、個人は特定してなくても、図書館、今度３館２分室を運営するということに当たって、いろいろ借りた本、トータルで大体、東大阪の２０代の女性はこういった本を好まれてるとか、４０代の男性はこういった傾向の本がよく貸し出されてるとか、こういった本を読まれる傾向にあると、こういったデータというのが、恐らく蓄積されていくと思うんですよね。これは図書館の本を、どういった本をこれから購入していくかということについてもこれ、利用していけるデータやと思うんですけども、仮にこれが多くの図書館からこういったデータが集まってきたときに、例えば、出版社の方から、これから本を出版したい、雑誌なり文学なり出版したい、こういったときにどういう本を書いてもらったら、つくったら売れるんかというふうな、こういった情報というものが集まってくると思うんですよ。出版社はそうで、例えば仮に本屋さんが
指定管理されたとしたら、じゃあ自分とこの本、こういう本をそろえたら売れるんではないかなというふうな情報が、これは
指定管理して図書館を運営をしていく中で集まってくると思うんですよね。こういう情報についての取り扱いについて、私ちょっとこの仕様書を見せてもらっても、余りそのことについては書かれてないんですけども、こうしたいわゆるビッグデータというか、個人情報ではない、図書館を運営する中で集まってくるデータの取り扱いについてはどういうふうに考えておられますか。
◎森本
社会教育課長 委員御指摘の受託業務にかかわります匿名加工情報につきましては、この使用に関しまして、個人情報保護法の規定に基づきまして、受託業務の範囲内でのみの使用に限定されるということが、内閣府の外局であります個人情報保護委員会の見解でも示されておりますので、基本的には
指定管理者が図書館業務以外でそういった情報を使用することは認められていないという状況がございます。さらに、今回、
指定管理予定候補者には、個人情報から派生するそういったすべての情報につきまして、個人情報と同じく関係法令や社内規程であります個人情報保護管理規程を遵守し、図書館業務以外の目的では一切使用しないということについて確認をさせていただいてるところでございます。以上でございます。
◆長岡 委員 そういった規程があるということですけども、これ、明確に使ったかどうかというのはわからないわけなんですね。個人情報でいうと、例えばネットショッピングなんかで利用してたら、あなたにお勧めの本とか商品を、これですよっていうのがずっと送られてくるけど、そういうことがなければ、使われたかどうかっていうのはもう全くわからないわけなんですね。使ったらあきませんよということを書いてあったとしても、使ってないかどうかという証明ってなかなか難しいと思うんです。例えば東大阪の図書館で得られた情報ですよというふうなことでほかに持っていけば、使ったというのがわかりますけども、私らが独自に調査したデータですというふうになってしまえば、これ、うちのデータが使われているかどうかっていう判断がつかないんですね。一方でそういうビッグデータというのが価値が出てきて、出版業界とか図書館のことでいうと、そういうところではやっぱりお金出してでも買いたい情報というふうになってくるわけなんですよね。基本的にだから図書館の運営というのは、営利目的ではないという中で、こうしたことがこれからも、やってはいけないというふうになってるけども、それが実際に本当に守られてるかどうかっていうところが、担保はなかなか難しい問題ではないかなというふうに思います。だから先ほども言いましたように、これから東大阪の図書館でどんな本をそろえていったらいいかというときに、これまでのその利用のデータを、情報を分析をして、こういった本が今ニーズがあるというようなことを持っていくと。じゃあそういったことを、今受けてるところでは、これから受けるところがやるかどうかというような問題じゃないんですけども、そういったことをそこの方が、そこの会社の会議の中で、今こういう本が売れ筋ですよみたいなことを言われたときに、これはほんなら東大阪の図書館で得られた情報を流したのかどうかっていうと、なかなかそこは特定でけへん問題ですわね。だからそういうこともあって、図書館の運営そのものが営利の目的なんかが入ってくるという危険性が、これやっぱり
指定管理で民間が入っていくと、つきまとう問題ではないかなというふうに私は思うんですよね。だからそういった点でいうても、やっぱり図書館の運営というのは、なかなか
指定管理で民間に任せていくというのは、やっぱりなじまない事業でないかなということだけを一つ、指摘をさせていただきます。
先ほどもありました留守家庭の育成クラブなんですけど、ちょっと私はまた別の観点で、この１年、特に３月に学校が全校休校になると。４月入ってからも緊急事態宣言が出て、２カ月ほど学校が休業したままになる。学校、再開した後も分散登校というようなことで、一日中、留守家庭児童クラブをあけとかなあかんというふうな状況があって、例年とは全然違う体制、対応が求められてきたんではないかなというふうに思うんですけども、コロナのことで問題になってきた、学校の休業要請が出されて以降、特にコロナのことなんかも含めて、留守家庭児童クラブ指導員さんなんかがどれだけの取り組みをされてきたのかっていうことについてちょっとお聞きをしたいんですけども。
◎樽井 青少年教育課長 ３月のコロナによりまして学校が臨時休業になってから、具体的には令和２年の３月２日からになりますけれども、３月２日から３月２４日までが臨時休業ということで、留守家庭児童育成クラブのほうにつきましては、急遽、朝から開所してほしいということでお願いをしてあけていただいたと、事業者またはその働く職員の方の御協力をもってあけていただいたということがございます。そして３月２５日から４月７日というのは春休みになりますので、その期間も通常どおり朝から開所という形になっておりました。そして４月８日から４月１２日、この期間も、朝から留守家庭クラブをあけるということでお願いをしましたので、３月２日から１カ月以上にわたって朝から開所ということで、各クラブ室で働く職員の皆さんには、体力的にも、また精神的にも不安な中、朝から開所という長時間の勤務をこなしていただいたというふうに認識をしております。また、緊急事態宣言解除後の６月の１週目も、学校の分散登校に伴いまして、留守家庭児童クラブを朝から開所ということの対応をしておりました。そして７月から８月にかけて夏休みの期間ですけれども、ことしは例年どおりの夏休みということではありませんで、午前中、授業があったりとかいうこともあり、またその後、給食がある日とかない日とかということもありましたので、そういったイレギュラーの対応にも御協力いただいたというふうに認識をしております。
◆長岡 委員 特に春休みと春休み明けぐらいは、一日中、ふだんであれば午後からでよかったのが、一日中あけてなあかんというふうなことやったり、逆に夏休みの期間は、いつもは朝から来てるべきなのが、イレギュラーな形で、この日は１２時ぐらいから、この日は給食もあるからもうちょっと遅いとか、この日は休みの日というふうなことで、いろんな体制、シフトを組んでいかなあかんというふうなことやったりとか、出勤のことだけじゃなくて、ほかにも消毒の関係であったりとか、大変な苦労をされてきたんではないかなというふうに思うんですね。特に緊急事態宣言、出てる最中でも、留守家庭のほうは、必要な方は受け入れますということで、やられてたんかなと。看護師さんとか医師の子供さんなんかも受け入れをせなあかんということで、かなりリスクを負った中で取り組みをされてきてたんではないかなと。またこれ、今コロナがまた猛威を振るってる中で、冬休みに入っていけば、また一日、子供たちを預からなあかんというふうな事態になってくる中で、やっぱり指導員さんへの対応、これ先ほどの、これからの、プロポーザルで委託を出していくということですけど、こういった指導員さんが特にこの間も御苦労されて、最前線で頑張っておられると。こういったところに対して、やはり報酬の面でもしっかりと対応していただきたいと思いますし、今回、うちの議案ではないですけども、薬剤師さんに慰労金をお配りするというふうなこともありますけど、私は特にこうした指導員さんなんか、コロナの中でも頑張ってあけて、子供たちを預かってこられた。こういったところに対してもやはりそういう一定の慰労金的なものを出していってもいいのかなというふうに思いますんで、またぜひそういったことも検討いただきたいなということだけ要望させていただいて、終わらせていただきます。
○安田 委員長 他にありませんか。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後２時１０分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１０分再開 ）
○安田 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
休憩前の笹谷委員の質問から続けたいと思いますけど、よろしいでしょうか。では笹谷委員。
◆笹谷 委員 資料請求させていただきまして、留守家庭児童育成クラブのこのプロポーザルの委託評価表というやつが出てきたんですけれども、ざっといろいろ拝見させていただきました。これ拝見させていただいた中で、必ずしも経営の規模の大小だけではないということは、この資料からも理解はさせていただきました。ただ、先ほどからもずっとお話しさせていただいてますように、この留守家庭児童育成クラブというのは、昭和４０年代からの地域の皆さん方のボランティア、そして地域力の上に成り立ってきたということで、やっぱり地域の皆さん方の協力がなければ、なかなか、この事業以外にもいろんな東大阪市の行政があるわけでございますんで、そういったところも勘案しながら、あくまでもまだこのプロポーザル終わって、優先権だけと言いつつも、新しいとことの委託契約の方向でいくであろうということなんですけれども、できるだけ早い時期に、今現在、請負されている委託先の方に、法人の皆さん方にお会いして、
教育委員会としての、原局としての思いを丁寧にお話ししていただいて、改めて東大阪行政、教育行政にも御協力いただけるように、ぜひお願いしたいんです。せっかく昭和４０年代から、初めはボランティアから始まって、いろんな協力したのに、非常に東大阪の
教育委員会は冷たいよと、そういう声を聞くわけで、もう聞くだけでこれもうマイナスなわけですんで、そこら辺のところ、最後、教育長まとめていただいて、
教育委員会としての思い、聞かせていただきますようによろしくお願いします。
◎土屋 教育長 今、笹谷委員のほうからお話がございました。やはりこの問題につきましては、これはいろいろ原則的なことはございますけれども、しかしながら、長い間の経過の中で、やはり我々の認識としても地域に大変お世話になったと、これは青少年教育課のほうもそういうふうに答弁しておりますけれども、私も同様の認識でございます。そういう点から申し上げましても、また今、笹谷委員のほうから御指摘ございました点も踏まえましても、早急に地域に丁寧な説明をすると、こういうことで対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆笹谷 委員 最後、ありがとうございます。あとつけ加えて、僕、
文教委員会、今回のこの議会から入らせてもらいましたけど、平成１５年、初当選したときは文教やったんですけど、もう十数年ぶりに戻ってきたんですけれども、そもそもこの委託、委託するというところで、こういうことも十分あり得るということで、ハードランディングということになってる。もうちょっとソフトランディングするように、やっぱりもうちょっと丁寧にしとかんと、東大阪市にマイナスやということで、そこはつけ加えておきます。それともう一つ、今現在の委託先で優先交渉権を得ることができなかった法人ですね、ずっと長年、運営委員会のときからやられてきた皆さん方、そこの支援員の皆さん方も、非常に地域に根を張って、情のある方もたくさんいらっしゃるんで、数値化できない財産がありますんで、そういった方と新しい法人との接触をきちっとして、新しい法人へも、今までの支援員が移籍で行くことも十分あり得ると思いますんで、そういう橋渡しも考えながら、地域のために、これ公共
サービスでございますんで、ぜひそのように進めていただきますように要望して終わっておきます。以上でございます。
○安田 委員長 他にありませんか。
（ 「なし」の声あり ）
○安田 委員長 他にないようでありますので、
社会教育部に対する一般的な質疑、質問はこの程度にとどめます。
この際、議事進行上、暫時休憩いたします。
（ 午後３時１４分休憩 ）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（ 午後３時１７分再開 ）
○安田 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
この際お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（ 「異議なし」の声あり ）
○安田 委員長 御異議ないようでありますので、さように決します。なお次回は１２月１７日午前１０時より委員会を開会いたします。
本日はこれにて散会いたします。
（ 午後３時１８分散会 ）...